平成27(2015)年度国立大学図書館協会シンポジウム実施要項

1.テーマ

ラーニング・コモンズ、日本とアメリカでどう違う? -ラーニング・コモンズの役割を再定義する-

 

2.趣旨

 近年大学図書館に対しては、文部科学省科学技術・学術審議会「審議のまとめ」(H22)における、教育活動への直接の関与への言及、また中央教育審議会答申(H24)における、大学教育のアクティブ・ラーニングへの転換の要請と、その基盤としての図書館の機能強化など、従来に増して広範囲な領域における利用者サービスの展開が求められている。

 これらを背景として、図書館における主要な学修支援の場として現在大きな流れとなっているラーニング・コモンズは、もともと北米において情報リテラシー能力の養成に重点を置くインフォメーション・コモンズから発展してきたものであるが、日本においてはやや異なる文脈で捉える必要がある。北米におけるラーニング・コモンズの歴史的な展開について理解を共有した上で、今後日本の大学図書館においてどのようなラーニング・コモンズを持つべきなのか、またそこで行われる学修支援はどのようなものを目指すのか、再度立ち止まって方向性を確認することが必要な段階に来ていると考えられる。ラーニング・コモンズを考えるということは大学図書館における学修支援を考えることでもある。

 昨年来、本協会の教育学習支援検討特別委員会においても、利用者サービスの在り方について、情報リテラシー教育とラーニング・コモンズによる学修支援の両面から様々な検討を加えてきたところである。改革が進む大学教育の一端を担うことが期待される大学図書館の学修支援サービスの今後について、同委員会の成果を踏まえて共に考えることを本シンポジウムの目的とする。

 

3.主催

国立大学図書館協会

 

4.会場及び開催日時

東京大学伊藤国際学術センター・伊藤謝恩ホール
平成28年1月29日(金) 13:30 ~ 17:15

 

5.対象

大学図書館関係者(管理職及び実務担当者) 300名(先着順)

※ 受付は先着300名です。国立大学図書館協会主催のシンポジウムですが、情報リテラシーや学習支援活動に関する情報共有コミュニティー作りの提案もありますので、所属にかかわらず多数の方の参加をお待ちしています。

 

6.参加申込

参加希望者は、下記の要領でお申込みください。

〇参加申込書
 (期限) 平成28年1月15日(金)17時必着
 (電子メール件名) シンポジウム参加申込み
 (申込内容)電子メール本文に以下の内容を明記してください。
  ・氏名(ふりがな)
  ・所属
  ・職名
  ・同時通訳受信機: 必要/不要
  ・連絡先メールアドレス


〇申込先・問合せ先
 名古屋大学附属図書館情報サービス課
 (教育学習支援検討特別委員会事務局)
 E-mail januledu[at]nul.nagoya-u.ac.jp [at]は、@に置き換えてください。
 TEL 052-789-3684 FAX 052-789-3694

 

7.プログラム

13時00分 開場・受付  
13時30分 開会  
13時40分 講演1 「北米におけるラーニング・コモンズのサービスモデル」
バーバラ・ティアニー(中央フロリダ大学図書館研究情報サービス部長)

WEBサイト

14時30分 講演2 「日本のラーニング・コモンズの特色と今後の方向性」
小山憲司(日本大学文理学部教授)
15時00分

休憩

 
15時15分

事例報告1

「同志社大学良心館ラーニング・コモンズの実践」
岡部晋典(同志社大学学習支援・教育開発センター助教)
15時30分

事例報告2

「Creative Bazaar -学びと研究をつなぐ価値創造の広場-」
鈴木祐介(東京大学附属図書館総務課企画渉外係(新図書館計画推進室)専門職員)
15時45分   質疑及び討議
16時50分 特別委員会提案 学修支援及び情報リテラシーのコミュニティー形成
17時15分 閉会

 

※バーバラ・ティアニー氏について
    中央フロリダ大学John・C・Hitt図書館研究情報サービス部長。ミシガン大学図書館情報学修士。同館において、研究情報サービスデスク、Ask a Librarianサービス、特許・商標支援、政府公文書コレクションなどを担当。中央フロリダ大学の前は、北カロライナ大学シャーロット校図書館で研究情報サービス部長を務めていた。主な著作には以下のものがある。
    「The information commons handbook」(2006)(Beagle、Baileyらとの共著)
    「Transforming library service through information commons : case studies for the digital age」(2008)(Baileyとの共著)

※資料は許諾の得られたもののみ公開しています。