第３章　資料編

（１）調査の目的

　国大図協の下に，平成10年６月24日設置が承認された特別委員会において，下記課題の検討に資するため，各大学図書館の現状を把握することを目的として実施するものである。

• 重複図書及び利用頻度の低下した図書等の収集・保存，並びに特殊資料の寄託保存の在り方
• 今後の雑誌バックナンバー等の保存及びドキュメント・デリバリー・サービスの在り方
• 劣化資料等の保存及び電子化・マイクロ化等他の媒体への変化事業の在り方
• 保存図書館機能と資料を活用した諸外国大学図書館及び保存図書館との国際交換・提供事業の在り方
• 電子ジャーナルのサービスの在り方

　調査対象大学は，国大図協加盟の99国立大学及び放送大学の附属図書館本館及び分館である。

（３）調査項目

　次の事項について調査するが，各事項の詳細については別添調査表を参照のこと。

• 施設の状況について
• 図書館資料の効果的収納方策について
• ＩＬＬの増加と今後のドキュメント・デリバリー機能について
• 重複図書館資料及び利用頻度の低下した図書館資料の扱いについて
• 地区，地域，分野別等の分担収集・保存について
• 電子ジャーナルについて
• 共同保存図書館が設置された場合について
• 図書館建築について
• 保存図書館機能等についての意見・希望等について

　平成11年５月28日付け東工大図情管第84号「情報資源共用・保存に関する調査の実施について（依頼）」で，国立大学図書館協議会情報資源共用・保存特別委員会委員長の東京工業大学附属図書館長から各国立大学図書館協議会加盟館に対し，６月30日までに調査回答表を提出するよう依頼した。

（５）調査の回答状況

• 国立大学図書館協議会加盟の全大学（99国立大学及び放送大学）から回答を得たが，分館についての回答は30館にとどまっている。
• 書庫面積，図書割当面積，雑誌割当面積を調査したが，１割強の図書館が算出不可能としている。
  棚板延長についても，図書と雑誌，未製本雑誌と製本雑誌の区別が不可能という回答が３割弱の図書館から寄せられている。
• 選択肢を設けている質問に対して，複数回答を可としている場合と特別に断りをしていない場合があり，状況の把握に関して一部正確性を欠いている面がある。