(覚書例)
国立情報学研究所電子図書館サービスに係る覚書


 国立情報学研究所電子図書館サービス(以下「サービス」という。)において,電子図書館コンテンツ(以下「コンテンツ」という。)の作成を継続的に実施するために,コンテンツの作成及び取扱いについて,国立情報学研究所(以下「甲」という。)と日本○○学会(以下「乙」という。)との間で協議の上,この覚書を取り交わす。

(対象資料)
第1 コンテンツ作成の対象資料は,乙の発行する学術雑誌等とする。具体的な雑誌名等は,甲乙協議の上,別に定める。

(コンテンツの作成)
第2 甲は,甲の負担により,乙から提供される学術雑誌等から,コンテンツの作成を行う。

(コンテンツの内容)
第3 甲が,乙から提供される学術雑誌等から作成できるコンテンツは,次のものとする。
 (1)書誌情報
    掲載記事の主題及び責任性を示す,標題,著者,キーワード,抄録等
 (2)画像情報
    学術雑誌等を構成するぺ一ジの画像データ(表紙から裏表紙まで)
 (3)本文
    掲載記事の図,表,数式等を含む本文全体

(利用者とコンテンツの提供範囲)
第4 甲は,甲が行うサービスにより,コンテンツを国立情報学研究所電子図書館サービス利用規程(以下「利用規程」という。)に定める利用者(以下「利用者」という。)に提供することができる。
2 乙は,甲から,甲の作成したコンテンツのうち乙に関する部分の提供を受け,所属の学会員に対して提供することができる。

(コンテンツの利用)
第5 コンテンツの利用については,著作権法を遵守し,甲乙ともに善良な管理者として,その学術情報としての円滑かつ公正な利用を確保し,その効果的使用に努めなければならない。

(利用規程の改定)
第6 甲は,利用規程中,利用者の範囲を定めた項を改定するときは,甲乙協議の上で行うものとする。
2 甲は,その他の項を改定したときは,直ちに乙に通知するものとする。

(利用者への提供)
第7 甲は,サービスにおいて,利用者に対して,次の機能を提供する。
 (1)画像情報の表示
 (2)画像情報の印刷出力
 (3)書誌的事項の検索及び表示
 (4)本文の検索及び表示
 (5)その他,利用者の利便性を高める機能

(他機関への再利用許諾)
第8 本覚書の有効期間中に甲は,乙の提供を受けて作成したコンテンツの利用について,甲乙協議の上,他機関に対し有償もしくは無償で再利用許諾を行うことができる。

(サービスの利用状況)
第9 甲は,サービスの利用状況について,乙に報告するものとする。報告する内容については,別に定める。

(著作権使用料)
第10 利用者は,著作権者の乙に対して,サービスに係る著作権使用料の経費を負担するものとする。
2 利用者が負担する著作権使用料については,別に定める。

(覚書の有効期間)
第11 この覚書の有効期間は,平成○○年○○月○○日から平成○○年3月31日までとする。ただし,平成○○年4月1日以降については,文書で30日前までに甲乙何れからも覚書廃止の申し出がない限り,国の会計年度単位に継続するものとする。
 この覚書廃止の場合,廃止以前のコンテンツについては覚書の有効期間中の効力を有するものとする。

(その他)
第12 この覚書に定めのない事項及び疑義を生じた事項は,甲乙別途協議の上,必要に応じて定めるものとする。
第13 この覚書は,双方で押印したものを,各1部ずつ保管するものとする。

 平成○○年○○月○○日

(甲)東京都千代田区一ツ橋2−1−2
学術総合センタービル内
国立情報学研究所
所長      

(乙)○○県○○○市○○○○
日本○○学会
会長○○○○