図書館組織・機構特別委員会大学図書館の組織・機構及び業務の改善に関するアンケート調査(B) 集計結果のまとめ: ８　その他

８　その他

図書館学の教育及び図書館職員の確保・研修・処遇のあり方について、ご意見があれば自由に記入してください。
〔回答〕 ＡⅠ ・研修会に参加できる資格・人材の制限をもう少しゆるやかにし．機会を増す。ニーズにあった指揮と効率的運営のできる管理者の育成が急務である。 ＡⅠ ・図書館の専門的な研修の他に、"接客業務"に不可欠の①「接遇」研修②コミニュケーション技術（インタビュー技術等）を特に取り入れるべきである。 ＡⅠ ・新規採用者は地区共同の採用とし広域人事の活性化を図る。若い人に仕事を沢山させること、面白い仕事をさせるように管理職は大いに工夫すべきだ。 ＡⅡ ・昇級試験制度を設け、資格を明確にする。 ＡⅡ ・図書館職員が専門職として処遇されるべきではあるが、その前に専門職にふさわしい業務の確立が必要である。専門職ならではの高度な教官研究支援が大前提となる。このような観点から見ると、図書館学の教育や研修において、大学における教官研究の理解を深める面は不可欠と思われる。 ＡⅡ ・教育については、図書館学、情報学はもちろん、幅広いカリキュラムとマネジメント関係の教育が必要である。生涯学習社会に対応する課程を実習を通じて実施する。研修については、国公私、民間企業を問わない実習制度の確立と、その間の定員補充が制度的にできること。異動を前提とした地域採用をし、その地域内の人事交流を円滑にし、それに応じて処遇していく。 ＢⅡ ・図書館職員の研修は自己研修に負うところが大きい。そのため、一定の基準により研修・資格取得のための費用の援助を行う制度をつくっていただきたい（処遇に反映させる）。図書館の世界での意見だけで纏めないでいただきたい。人事課や他の職種の意見をも聴取して、図書館の事情を理解してもらうことがこれまで欠如していたため。他の職種との比較（仕事の難易度、熟練するまでの知識など）も必要である。 ＢⅡ ・情報サービスの高度化、利用者ニーズに対応した職員の研修を定期的に行い、資質の向上を図るための研修会等の充実、機会の拡大が必要である。 ＢⅡ ・大学の地域性により、Ⅱ種試験合格者を採用することが困難なことがあり、一般行政職員を採用することがある。この一般職員を図書館職員として育成するための研修機関が必要である。 ＢⅡ ・図書館職員は図書館学には精通しているが、大学職員としての知識・意識を向上させる研修が必要であると考える。 ＢⅡ ・受講者のインセンティブと研修時期が一致しないと研修の成果は上がりませんので、いつでも参加できるような形式の研修が望まれる。 ＢⅡ ・大学を越えたプロジェクトのリーダーとしての専門官制度が必要。この専門官は、特定のテーマについて専門的な知識と経験を生かして、大学図書館全体の課題に取り組むものとする。管理職の研修については、初任者だけでなく一定の経験を持つ課長クラスにも図書館経営について研修の機会を作り、政策決定の能力を育てることが必要。 ＣⅡ ・女性職員の能力を生かす職場環境にする必要がある。 ＣⅢ ・定員削減の現実の中で、図書館サービスを向上させるのは館員の意欲に期待せざるを得ない側面もあり、それに応えるべく処遇改善が必要。 ＣⅢ ・今後は、職員数も減少していくので、個々の能力や時代に適応する知識等を高め、そして専門性の高い組織へと変更してゆかねばならないと考える。 ＣⅣ ・図書館職員の研修については、実務に密着した内容を希望する。 ＤⅣ ・本学図書館は小規模図書館であり、また、地理的なハンディからも特に図書館職員の確保が困難な状況となっている。一般職員を図書館職員として育成するための方策としては、研修会、講習会への受講機会の充実が必須であるが、個人的にも司書資格取得のための通信教育の受講等図書館業務への熱意を促す必要があろう。今後、図書館職員の確保のため地区内の人事交流を推進していくとともに、情報処理センター（平成１１年度設置）との協力体制を確立することにより、情報処理に精通した人材の育成・確保も可能となる。 ＤⅣ ・研修会等に積極的に参加すると同時にその内容を他の人にもフィードバックさせることを重視すべきで、その方法を確立させたい。 ＤⅣ ・図書館学の教育内容も、時代のニーズにあわせて常に革新してほしい。コンピューターに代表される科目（情報検索等）を充実させる。分類、目録などの役割は、情報検索が発達するに伴って変わってきている。図書館職員の専門性を主張し、それに対しての処遇の向上改善を各方面に働きかける。 ＤⅣ ・小学校、中学校、高等学校、大学のカリキュラムの中に、図書館学の授業を導入する。 ＤⅣ ・（図書館職員の確保に関連して）本学では、当分、新卒試験合格者を採用できる見込みはないが、仮に欠員が生じて図書館学Ⅱ種合格者を採用しようとしても、地方勤務希望者は極端に少ないと聞いている。行政職のような地区別の試験も併せて実施できないものでしょうか。

目次へ

ＡⅠ	・研修会に参加できる資格・人材の制限をもう少しゆるやかにし．機会を増す。ニーズにあった指揮と効率的運営のできる管理者の育成が急務である。
ＡⅠ	・図書館の専門的な研修の他に、"接客業務"に不可欠の①「接遇」研修②コミニュケーション技術（インタビュー技術等）を特に取り入れるべきである。
ＡⅠ	・新規採用者は地区共同の採用とし広域人事の活性化を図る。若い人に仕事を沢山させること、面白い仕事をさせるように管理職は大いに工夫すべきだ。
ＡⅡ	・昇級試験制度を設け、資格を明確にする。
ＡⅡ	・図書館職員が専門職として処遇されるべきではあるが、その前に専門職にふさわしい業務の確立が必要である。専門職ならではの高度な教官研究支援が大前提となる。このような観点から見ると、図書館学の教育や研修において、大学における教官研究の理解を深める面は不可欠と思われる。
ＡⅡ	・教育については、図書館学、情報学はもちろん、幅広いカリキュラムとマネジメント関係の教育が必要である。生涯学習社会に対応する課程を実習を通じて実施する。研修については、国公私、民間企業を問わない実習制度の確立と、その間の定員補充が制度的にできること。異動を前提とした地域採用をし、その地域内の人事交流を円滑にし、それに応じて処遇していく。
ＢⅡ	・図書館職員の研修は自己研修に負うところが大きい。そのため、一定の基準により研修・資格取得のための費用の援助を行う制度をつくっていただきたい（処遇に反映させる）。図書館の世界での意見だけで纏めないでいただきたい。人事課や他の職種の意見をも聴取して、図書館の事情を理解してもらうことがこれまで欠如していたため。他の職種との比較（仕事の難易度、熟練するまでの知識など）も必要である。
ＢⅡ	・情報サービスの高度化、利用者ニーズに対応した職員の研修を定期的に行い、資質の向上を図るための研修会等の充実、機会の拡大が必要である。
ＢⅡ	・大学の地域性により、Ⅱ種試験合格者を採用することが困難なことがあり、一般行政職員を採用することがある。この一般職員を図書館職員として育成するための研修機関が必要である。
ＢⅡ	・図書館職員は図書館学には精通しているが、大学職員としての知識・意識を向上させる研修が必要であると考える。
ＢⅡ	・受講者のインセンティブと研修時期が一致しないと研修の成果は上がりませんので、いつでも参加できるような形式の研修が望まれる。
ＢⅡ	・大学を越えたプロジェクトのリーダーとしての専門官制度が必要。この専門官は、特定のテーマについて専門的な知識と経験を生かして、大学図書館全体の課題に取り組むものとする。管理職の研修については、初任者だけでなく一定の経験を持つ課長クラスにも図書館経営について研修の機会を作り、政策決定の能力を育てることが必要。
ＣⅡ	・女性職員の能力を生かす職場環境にする必要がある。
ＣⅢ	・定員削減の現実の中で、図書館サービスを向上させるのは館員の意欲に期待せざるを得ない側面もあり、それに応えるべく処遇改善が必要。
ＣⅢ	・今後は、職員数も減少していくので、個々の能力や時代に適応する知識等を高め、そして専門性の高い組織へと変更してゆかねばならないと考える。
ＣⅣ	・図書館職員の研修については、実務に密着した内容を希望する。
ＤⅣ	・本学図書館は小規模図書館であり、また、地理的なハンディからも特に図書館職員の確保が困難な状況となっている。一般職員を図書館職員として育成するための方策としては、研修会、講習会への受講機会の充実が必須であるが、個人的にも司書資格取得のための通信教育の受講等図書館業務への熱意を促す必要があろう。今後、図書館職員の確保のため地区内の人事交流を推進していくとともに、情報処理センター（平成１１年度設置）との協力体制を確立することにより、情報処理に精通した人材の育成・確保も可能となる。
ＤⅣ	・研修会等に積極的に参加すると同時にその内容を他の人にもフィードバックさせることを重視すべきで、その方法を確立させたい。
ＤⅣ	・図書館学の教育内容も、時代のニーズにあわせて常に革新してほしい。コンピューターに代表される科目（情報検索等）を充実させる。分類、目録などの役割は、情報検索が発達するに伴って変わってきている。図書館職員の専門性を主張し、それに対しての処遇の向上改善を各方面に働きかける。
ＤⅣ	・小学校、中学校、高等学校、大学のカリキュラムの中に、図書館学の授業を導入する。
ＤⅣ	・（図書館職員の確保に関連して）本学では、当分、新卒試験合格者を採用できる見込みはないが、仮に欠員が生じて図書館学Ⅱ種合格者を採用しようとしても、地方勤務希望者は極端に少ないと聞いている。行政職のような地区別の試験も併せて実施できないものでしょうか。

８ その他

８　その他