図書館組織・機構特別委員会大学図書館の組織・機構及び業務の改善に関するアンケート調査(B) 集計結果のまとめ: ４　処遇について

４　処遇について

４－１

大学の職員組織の中で、図書館職員はどのように処遇すべきだとお考えですか。

(例えば、明確に専門職としての俸給体系を設けて処遇改善を図るべきである、あるいは現状のままで処遇の改善を図るべきである等。）

〔回答〕

ＡⅠ	・図書館の専門職としての位置付けがはっきりしない現状においては、現状のまま処遇の改善を図るべきである。
ＡⅠ	・新しい専門職としての俸給体系を整備すべきである。（すべての人をその体系に入れるということではない）
ＡⅠ	・理想的には専門職としての俸給体系を設けて処遇改善を図るべきと考えるが、そのためにはまず、図書館職員のあるべき姿についての議論を深め、館界全体で共通理解をもった上で、大学当局及び行政当局に対して組織的に働きかけていく必要がある。
ＡⅠ	・それまでの経過的な措置として、現状の体制の中で可能な拡充を図る必要がある。（例：「専門員」の拡充、「専門職員」の導入）
ＡⅠ	・地位向上のために図書館職員自身の努力も必要である。
ＡⅠ	・専門職として、より明確に俸給体系を整理して処遇改善を図るべきである。
ＡⅠ	・現状のままで処遇の改善を図るべきである。
ＢⅠ	・現状のままで処遇の改善を図るべきである。
ＡⅡ	・新たに専門職としての俸給体系を設ける。
ＡⅡ	・現状では、将来の優秀な人材を確保する意味で処遇の改善は図っていく必要がある。将来的には、大学院卒の専門職として採用する場合は、事務とは違う俸給体系による位置づけが望ましい。
ＡⅡ	・長期的には専門職として俸給体系を設けて処遇改善を図るべきであろうが、当面、現状のままでの処遇の改善に努める必要がある。
ＡⅡ	・庶務・会計職員と比べ、６級以上の昇格が遅く、少ないように思えるので、現状の体系でよいから処遇改善を図るべきである。特に専門員・補佐の７級昇格基準を改善する。
ＡⅡ	・大学の教育・研究の支援機関としての役割が高まっているが、今後のより高度な展開のためには処遇面の整備も必要である。専門職（教育職系）として位置付け等。
ＡⅡ	・学術情報を取り扱う上での専門的知識の修得にもとづき、司書職（現状の司書職に加えて更に新知識新経験をつんだもの）として確立し、実務を行うとともに研究職教育職としての地位を確立する。
ＡⅡ	・明確に専門職として処遇改善を図り、一般職との格差が必要である。
ＢⅡ	・専門職としての俸給体系を設けることができるとよいと考えるが、他職種との関係、ならびに図書館員の現状では難しいのではないか。（日本で各方面で専門職制度が確立していない現状では空想ではないかとも思える）
ＢⅡ	・そもそも論と現実論に開きがありすぎる。→前者を視野に入れて、現実的な改善の道を考えるべき。実力を向上させる方が先決←専門家として認められていない。
ＢⅡ	・業務内容、レベルに応じた給与体系等の改善
ＢⅡ	・大学そのもののあり方が問われている現状では、今後しばらくは大学図書館職員の専門性、専門的能力の面の強調よりはむしろ大学職員として必要な共通の基盤的な能力の面の拡大、強化の方が優先される時代となるのではないかと考えている。特に中小規模大学では、事務の一元化・集中化の進展とともに、大学職員としての一体性が重要になると思われ、大学職員としてこの共通基盤的な能力の面で図書館員がどの程度大学全体に貢献できるかが問われてくるのではないかと考えている。
ＢⅡ	・図書館職員は、学内の他部署に比べ、昇進のポストが少ないため、専門職員のポストを設けるなど俸給面における処遇改善を図る。
ＢⅡ	・現状のままで処遇の改善を図るべきである。（２大学）
ＢⅡ	・２－５で大学院修了者についての設問がありましたが、学歴・資格等で実質的に処遇改善になるような制度とすべきである。
ＢⅡ	・明確に専門職としての俸給上の処遇改善を図る。
ＣⅡ	・現状のままで処遇の改善を図るべきである。
ＣⅡ	・アメリカ型（ギルド的方式）＝図書館学修士以上のみをライブラリアンとするのは日本的風土に合わないが、学士を有する者を専門職に積極的に採用することが望ましい。修士以下の図書館員に実務と試験制度による専門職登用の道を保証する。また、専門職としての俸給体系を考慮する。
ＤⅡ	・専門職員制度導入
ＢⅢ	・専門性を認識してもらうためにも専門職としての俸給体系を設けて処遇改善を図るべきである。
ＣⅢ	・図書館職員には、図書資料に関する永年の経験と蓄積を必要とする業務が多々あり、専門職として個々に処遇改善を図るべきである。
ＣⅢ	・４０歳以降の処遇の改善が特に必要である。そのため、専門員の定数を増加させ、俸給体系を明確にしてほしい。
ＣⅢ	・現状のままで処遇の改善を図るべきである。（３大学）
ＣⅢ	・部長、課長、事務長、専門員、係長、係員等と体系を設けている以上、技官の場合と異なり、専門職としての俸給体系を新設することは困難である。よって、現状の体系の中で処遇改善を図る。
ＣⅢ	・専門職制を明確にし、大学職員の定員削減の対象からはずすこと。
ＣⅢ	・専門職として位置づける必要はあるが、他の部署との交流を円滑に行うためにも、現状のままで待遇・処遇の改善を図ることが望ましい。
ＣⅢ	・専門職制の確立を図るべきである。
ＣⅢ	・現状の俸給体系でよいが、専門員（補佐待遇）の処遇改善を望む。
ＣⅢ	・明確に専門職としての俸給体系を設けて処遇改善を図るべきである。(3大学)
ＣⅢ	・一般的な大学の職員は、図書館についてのオールラウンドな能力が求められるため、専門職制の必要をそれほど感じていないのではないか。大学院大学のような純然たる研究機関には、対象分野に通じた専門性の高い司書が必要かもしれない。
ＤⅢ	・現状のままで処遇の改善を図るべきである。（特に中堅クラスに対し）
ＤⅢ	・現状のままで処遇の改善を図るべきである。（５大学）
ＤⅢ	・図書館職員以外で専門員・専門職員化が進んでおり、図書館職員においても明確な俸給体系の基に専門員・専門職員化による処遇改善が必要な時期にきている。
ＤⅢ	・専門員のポストを増設して、７級の道を開く。
ＤⅢ	・係員で定年前に専門職員として６級の道を開く。
ＤⅢ	・定員１０人以上、４係以上を有する大学には主任定数を新設する。
ＤⅢ	・専門職としての俸給体系を明確に設けて処遇改善すべきである。
ＤⅢ	・専任職員の高齢化に伴う、各地区大学図書館との人事交流及び専門員、専門職員の定数増による処遇改善を図るべきである。
ＤⅢ	・専門職俸給体系の新設
ＤⅢ	・専門職としての俸給体系を設けて処遇改善を図る。
ＤⅢ	・明確に専門職としての俸給体系を設けて処遇改善を図るべきである。
ＤⅢ	・現状で処遇の改善を検討することが現実的であろう。
ＤⅢ	・現状の行政職の中で処遇の改善を図っていただきたい。
ＣⅣ	・新しい俸給体系を設けることができるのであればその方が良い。
ＤⅣ	・現状のままで処遇の改善を図るべきである。（４大学）
ＤⅣ	・現在の管理職体制を見直し、専門員を本来の専門エリートとして、責任と権限を与えるべきである。その前提として俸給体系を設けて改善を図るべきである。
ＤⅣ	・明確に専門職としての俸給体系を設けるのは理想だが、現実には不可能であろう。現状の中で最大限の待遇改善を図るのが次善の策であると考える。
ＤⅣ	・現状のままで級別定数等の処遇改善を図るべきである。
ＤⅣ	・現状のままで、専門員等のスタッフ制を拡充すべきである。
ＤⅣ	・専門職としての俸給体系を設け、図書館専門員の定数を大幅に増やして職員数の少ない単科大学にも配置できるよう改善を図る。
ＤⅣ	・明確に専門職としての俸給体系を設けて処遇改善を図るべきである。
ＤⅣ	・現状の俸給体系のままで図書館職員の専門性が認められる、より上位の級が割り当てられるような処遇の改善
ＤⅣ	・図書館職員の専門性、能力を高めると共に、それに見合った俸給体系を考えるべきと考える。

４－２

現状において、図書館職員の処遇を改善するためには、どのような方策がありますか。

（複数回答可）

〔回答〕

図書館職員の処遇を改善するための方策	Ⅰ ( 8大学)	Ⅱ (28大学)	Ⅲ (40大学)	Ⅳ (23大学)	全体 (99大学)
ア　図書館専門員のポストの増	6(50.5%)	23(65.7%)	27(56.3%)	16(55.2%)	72(58.1%)
イ　ポストの新設(具体的に)	1(8.3%)	6(17.1%)	9(18.8%)	8(27.6%)	24(19.4%)
ウ　その他（箇条書きにしてください。）	3(25.0%)	5(14.3%)	7(14.6%)	1(3.4%)	16(12.9%)
無　答	2(16.7%)	1(2.9%)	5(10.4%)	4(13.8%)	12(9.7%)
合計	12(100.0%)	35(100.0%)	48(100.0%)	29(100.0%)	124(100.0%)

イ　ポストの新設（具体的に）

〔回答〕

ＡⅠ	・課長（事務長）補佐	ＣⅢ	・電子情報係等の新設	ＣⅣ	・専門職員制の導入
		ＣⅢ	・課長補佐	ＣⅣ	・主任クラス
ＡⅡ	・課長（事務長）補佐	ＣⅢ	・係の増設	ＤⅣ	・専門職員制等の導入
ＡⅡ	・専門官制度を考慮すること。	ＣⅢ	・電子情報担当専門員	ＤⅣ	・特定分野の専門職員
ＡⅡ	・教育職としてのポスト	ＣⅢ	・主任クラス	ＤⅣ	・電子情報係
ＢⅡ	・専門職員（係長級）	ＣⅢ	・専門職員	ＤⅣ	・助教授以下の研究職
ＢⅡ	・課長（事務長）補佐	ＤⅢ	・専門職員	ＤⅣ	・専門職員
ＤⅡ	・電子情報係等の新設	ＤⅢ	・専門職員（係長級）	ＤⅣ	・専門職員制の導入
		ＤⅢ	・視聴覚教育係

ウ　その他（箇条書きにしてください。）

〔回答〕

ＡⅠ	・職務上必要とされる知識・技術の吸収のために、関係学科の講義の聴講を認める方策を一般化する。
ＡⅠ	・「情報リテラシー係」などの新設によって、大学図書館職員の新たな”専門性”の必要性を明確化していく。
ＡⅠ	・大前提として図書館職員の意識改革によって、専門職であることを客観的に評価され得る実績をあげることが不可欠。
ＡⅠ	・管理職は図書館に有能な人材がいることを常に学内にアピールする。
ＡⅠ	・大学にとって図書館員が必要不可欠であることを認識させるあらゆる手だてをとる。
ＢⅠ	・図書館業務に関連した特定の資格をとった職員を特別昇給の対象とする。

ＡⅡ	・級別定数の廃止
ＡⅡ	・分野別（文系、理工系、生命系）専門員
ＢⅡ	・①係制度を廃止して職階性を単純化する。②個人の能力による実力評価制とする。③アルバイトと定員の仕事をはっきり区別して相応の処遇を与える。④館長登用の道を開く。⑤資格に応じた手当を支給する。⑥成果に対する処遇を明確に与える。⑦海外研修の機会を広げる。
ＢⅡ	・情報アドバイザー等、情報提供専門スタッフの位置づけを図る。
ＢⅡ	・図書館業務に関連した公的資格が多いので、それらに関する資格手当の新設

ＣⅢ	・個々の経験と資質に応じた専門職員の設置
ＣⅢ	・係の増設
ＤⅢ	・職制定数の改善
ＤⅢ	・図書館専門職員の定数増
ＤⅢ	・図書館における主任制度の確立
ＤⅢ	・ゆとりの活用
ＤⅢ	・まず専門性の理解、位置づけの確認後、研修等の充実により、専門職としての個々人の力量アップを図る。

ＤⅣ	・図書館専門員の地位の確立

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４ 処遇について

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