図書館組織・機構特別委員会大学図書館の組織・機構及び業務の改善に関するアンケート調査(A) 集計結果のまとめ４　学内の事務組織の再編（一元化）への対応策について

４　学内の事務組織の再編（一元化）への対応策について

　第９次定員削減と平行して、国立大学における事務組織の再編（一元化）が進められていますが、貴館では、大学全体の事務一元化にどのように対応する方針ですか。それぞれの場合における図書館職員（定員）の増減の有無、対応策の具体的な内容、考え方等について記入してください。（複数回答可）: （回答）　; ａ　集計（対応策の記載があった回答大学）

対応の内容と定員増減			Ⅰ （8大学）	Ⅱ （28大学）	Ⅲ （40大学）	Ⅳ （24大学）	全　体（100大学）
ア　図書館内の業務の一部（庶務、会計、受入業務など）を事務局等の組織に集約する。			6（29%）	19(24%)	18(29%)	3(12%)	46(24%)
	定員増減	あり	3	3	3	1	10
		なし	1	13	5	2	21
		未定	2	3	10	0	15
イ　部局等に残っている図書関係業務を図書館に集約する。			5（24%）	12(15%)	3(5%)	1(4%)	21(11%)
	定員増減	あり	2	1	0	0	3
		なし	0	6	3	1	10
		未定	3	5	0	0	8
ウ　分館、部局図書館（室）等の業務、定員等を中央図書館（本館）に一元化する。			5（24%）	16(20%)	4(6%)	0(0%)	25(13%)
	定員増減	あり	2	5	1		8
		なし	0	5	3		8
		未定	3	6	0		9
エ　学内の情報関連組織（情報処理センター、情報処理課など）との組織的統合をめざす。			2（20%）	10(13%)	8(13%)	3(12%)	23(12%)
	定員増減	あり	1	1	3	1	6
		なし	0	2	0	0	2
		未定	1	7	5	2	15
オ　附属図書館事務部を事務局の内部組織に一元化する。			1（5%）	9(11%)	7(11%)	0(0%)	17(9%)
	定員増減	あり	0	1	1		2
		なし	1	0	1		2
		未定	0	8	5		13
カ　図書館は学内事務組織の再編（一元化）の圏外にあり、特に検討していない。			0（0%）	8(10%)	13(21%)	3(12%)	24(13%)
キ　その他			2(10%)	6(8%)	9(15%)	15(60%)	32(17%)
合　　　計			21(100%)	80(100%)	62(100%)	25(100%)	188(100%)

ｂ　それぞれの場合における「対応策の具体的内容・考え方等」の回答

ア　図書館内の業務の一部（庶務、会計、受入業務など）を事務局等の組織に集約する

ＡⅠ	人事事務、契約事務（５００万以上）を事務局に集約
ＡⅠ	政府調達については事務局一元化（平成９年度）
ＡⅠ	人事事務の一部及び高額契約事務。
ＡⅡ	全学的に共通している業務は可能な限り大学全体の事務一元化の一環として集中化する。
ＡⅡ	総務係の業務の一部を事務局の関連各課に集約
ＡⅡ	図書館資料以外の契約関係業務の事務一元化。
ＡⅡ	人事事務、物品契約事務の集約化
ＡⅡ	１５０万以上の契約は事務局。施設関係の一部を施設部で集中処理。
ＢⅡ	図書館資料を除く会計業務の一元化
ＢⅡ	大学としての対処方針は検討中の段階のため図書館への影響は現段階では不明
ＢⅡ	庶務・会計部門は業務の事務局への集中化がなされており、取次ぎ業務的部分が残っている。
ＢⅡ	人員の有効活用のため、庶務・会計業務の一部を事務局に一元化する。
ＢⅡ	庶務・会計系業務の本部事務集中化に伴い、総務係で１名の減員がある。受入業務は特殊なものとして事務集中化の対象外となった。
ＢⅡ	資料以外の物品の会計業務を本部事務局に一元化する。
ＢⅡ	一般物品の支出負担行為を事務局に集約した。
ＢⅡ	人事事務センター、会計事務センター設置による総務係員１名減。
ＣⅡ	図書以外の会計業務の一部が事務局へ一元化された。
ＣⅡ	一般物品等の契約事務の契約室移行に伴う関係業務の見直しが必要である。
ＣⅢ	庶務・会計（図書資料費を除く）業務の事務局集中化
ＣⅢ	図書館の支出負担行為のうち、管理等に係わる支出負担行為は事務局へ一元化
ＣⅢ	総務係を廃止し存置する庶務・会計業務を資料受入係で行う
ＣⅢ	多様な問題はあるが検討する必要があると考えている。
ＣⅢ	今後の定削に対応するため、庶務・会計等の事務局へ一元化し、情報サービスの強化に充てる
ＣⅢ	管理的業務（庶務、人事、会計等）は事務局に集中、一元化する。
ＣⅢ	庶務・会計の一元化に伴う定員減が予定されるが、契約室設置時の受入業務移管については検討中。
ＣⅢ	庶務・会計の一部
ＤⅢ	中央館の図書館の契約事務については事務局（経理部）に集約。また、分館においては会計担当係に集約の方向で検討中。
ＤⅢ	会計業務の事務局との関連分掌事項について見直し・合理化することがあり得る。
ＤⅢ	実施済み（図書館資料以外の契約等業務）
ＤⅢ	今のところ計画なし
ＤⅣ	平成９年度に検討したが事務局への集約は不可能
ＤⅣ	契約事務を会計課に一元化。
ＤⅣ	庶務・会計業務の集約
ＤⅣ	元々、会計業務はすべて会計課が担当。

イ　部局等に残っている図書関係業務を図書館に集約する

ＡⅠ	図書・雑誌の受入業務を中央館に集約することを検討中。
ＡⅠ	外国雑誌一括購入事務の集約
ＡⅠ	文系図書掛の図書目録業務
ＡⅡ	図書館組織は既に一元化済み。
ＡⅡ	図書購入に係わる契約事務の集約化
ＡⅡ	かなり以前に図書館に集約済。
ＢⅡ	分館等との業務分担について検討
ＢⅡ	部局等に残っている業務はサービス部門的要素が強く、今後、資料の集中化等管理的な面での検討が必要となる。
ＢⅡ	医療技術短期大学部の図書関係業務を集約し、効率化を図る。
ＢⅡ	医療技術短期大学部の受入、目録業務の集約
ＣⅢ	図書館資料注文依頼受付システムのネットワーク化により、学部事務の簡素化を図る
ＣⅢ	業務量に見合った人員の配置がされていない。
ＣⅢ	本学は図書館（室）は本館のみである。
ＣⅢ	昭和６３年４月統合移転に伴い分館を廃止し一元化した。
ＤⅢ	もともとなし
ＤⅣ	部局等図書館業務はない
ＤⅣ	学内における図書・雑誌発注業務を図書館に集約する。

ウ　分館、部局図書館（室）等の業務、定員等を中央図書館（本館）に一元化する

ＡⅠ	将来の実施を前提に検討中。
ＡⅠ	理系図書掛（理学部等、農学部）中央館に一元化。
ＡⅡ	○○分館の整理業務を中央館に一元化する
ＡⅡ	サービス関係以外の業務一元化
ＡⅡ	受入・整理業務の一元化を進める方向にある
ＡⅡ	同一キャンパスの○○図書館及び△△図書館の情報管理係を中央図書館へ一元化。
ＢⅡ	検討しているが未定
ＢⅡ	分館業務の再見直し。
ＢⅡ	分館運営費の管理を本館に一元化した。定員１名本館と流用。
ＢⅡ	医療技術短期大学部図書室の医学部分館への統合、医学部分館のキャンパス図書館化
ＢⅡ	分館業務のうち管理業務を中央館へ集中する案の検討。
ＣⅢ	中央館設置（昭和４６年）時に部局分室を廃止した。
ＣⅢ	多様な問題があるが実施しなければならないと考えている。
ＣⅢ	本学は図書館（室）は本館のみである。
ＤⅢ	今のところ計画なし
ＤⅣ	分館、部局図書館（室）はない

エ　学内の情報関連組織（情報処理センター、情報処理課など）との組織的統合をめざす

ＡⅠ	大型計算機センター・教育用計算機センター・図書館の一部が統合して情報基盤センター（仮称）を設立。図書館電子化部門に教官定数が増。
ＡⅡ	電子図書館部門と総合情報処理センターとの組織統合
ＡⅡ	現段階では連携・協力の推進を検討している。
ＡⅡ	現在学内の委員会で検討中。
ＢⅡ	今後の課題としてはあり。
ＣⅢ	メディアセンター（仮称）化への検討
ＣⅢ	関連組織の設立の趣旨・目的と組織（人員）の見直しが必要である。
ＣⅢ	将来の「電子図書館化」における重要な選択肢と考えている。
ＣⅢ	システム情報学センター内に全学的見地に立った情報処理機構が設置可能か現在検討中。
ＤⅢ	今のところ計画なし
ＤⅣ	未検討
ＤⅣ	新たな情報取扱機関の設置
ＤⅣ	政策情報研究センターとの一体的運営

オ　附属図書館事務部を事務局の内部組織に一元化する

ＡⅡ	事務局に研究協力支援部（仮称）を作り、その中の一課として一元化
ＡⅡ	現在課題項目としてあがっている。
ＢⅡ	部局籍をなくする＝○○事務区に派遣されていると考え方を変更することにより、この意味では附属図書館事務部を事務局の内部組織とすることも可能
ＢⅡ	検討中
ＣⅢ	事務局の内部組織に一元化の予定はない。
ＤⅢ	今のところ計画なし
ＤⅣ	開学当初から事務局の一元的組織である。
ＤⅣ	元々、事務局学術課の一係として構想。

キ　その他

ＡⅠ	現時点では学内事務組織再編（一元化等）の圏外にあるが、図書館組織のみが取り残されないよう検討する必要がある。
ＢⅠ	開学当初から一元化している。
ＡⅡ	図書館は学内事務組織再編の圏外にあるが、定員削減の対応策として図書館事務組織の再編及び業務の省力化で対応することとしている。業務の省力化は平成１０年度から事務改善検討委員会を設けて検討を行っている。
ＢⅡ	１．事務の情報化・電子化の早急な整備が必要　２．第三者評価の実施（例えば図書館視察員制度の復活）
ＢⅡ	総合情報処理センターと分館の建屋を複合施設として概算要求を検討中。
ＢⅡ	現在検討中
ＣⅡ	（カ）について図書館は本館・分館に分かれ、地理的にも離れている。その他の図書館はないため、一元化されていると学内関係委員会において判断されている。
ＣⅡ	現在、図書を除く会計事務の事務局一元化や学内司書系業務の一元化等について検討が進められていますが具体案の策定までには至っていません。
ＣⅡ	アもイともに業務量次第では定員の増減が再考されるべきだと考えている。
ＣⅢ	平成１１年度から図書館事務組織を再編する。
ＣⅢ	平成９年度に事務組織の再編（一元化）について図書館内の会計（図書・雑誌等の契約）を事務局に移管することで検討してきたが、会計課との調整がとれず今回の一元化からははずれ継続検討事項となった。
ＣⅢ	現在全学の第二次事務組織改革案が検討されているので、これの策定結果を見極めて図書館として対応したい。
ＣⅢ	図書受入、雑誌受入、についてはそれぞれ図書系職員が担当し、業務を行っているが予算執行上の発注及び検収は総務係の所掌範囲となるため、事務一元化に際しては研究に支障がないように配慮する必要がある。
ＣⅢ	図書館は学内事務組織の再編の圏外にあるが、図書館独自の対応として情報サービス係と学術情報係のサービス部門を一階カウンターに統一した。また、資料受入、情報システム部門についても、現在検討中である。
ＤⅢ	現段階においては、話題の段階である。
ＤⅢ	「○○教育大学事務改革改善委員会（仮称）」で検討中
ＤⅢ	事務連絡会議の下に、事務組織改善委員会を設置し、大学全体の事務組織の見直しを行っている。
ＤⅢ	大学改革の中で事務局・学生部を含め全体として再編を検討する。（定員の増減については未定）
ＣⅣ	実施済み
ＣⅣ	本学は単科大学であり、既に一元化されている。
ＣⅣ	事務組織の一元化、編成済
ＤⅣ	開学時より学内事務組織は一元化されている。
ＤⅣ	本学は単科大学であることから事務一元化されているが、エとオについては今後調査、検討する段階である。
ＤⅣ	既に事務局一元化になっている。国立学校設置法施行規則第２９条の２（事務局の特例）
ＤⅣ	設問３でも述べたとおり、本学の図書館職員は事務局の組織化にあるが、事務組織の見直し等においては図書館関連電算業務を大学全体の情報処理関係業務に集中化すること、図書契約事務を含めた契約事務の一元化等を検討中である。
ＤⅣ	学内事務組織は既に一元化されている
ＤⅣ	単科大学（医科大学）のため、事務組織の再編の圏外にあり特に検討していない。
ＤⅣ	本館は単科の医科大学附属図書館であり、学内の事務組織は一元化されており、特に検討はしていない。
ＤⅣ	本学は新構想大学として創設時から事務組織は一元化されている。
ＤⅣ	附属図書館の事務部は、教務部図書課として既に事務局に一元化されている。
ＤⅣ	単科大学であり既に一元化されている。
ＤⅣ	現在、事務局の組織であり、これ以上の業務の集約化は難しい。

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４ 学内の事務組織の再編（一元化）への対応策について

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