付録3 防災関係の主な法令等


名  称概  要
◎災害対策基本法(S36)
 
 
 
 
 
 
◎大規模地震対策特別措置法(S53)
 
 
◎災害救助法(S22)
 
 
○国の庁舎等の使用又は収益を許可
 する場合の取扱の基準について
 (S33蔵管1) 1(10)
 
◎国家公務員法(S22) 第101条
 
 
◎労働基準法(S22) 第33条第3項
 
◎一般職の職員の勤務時間、休暇等
 に関する法律(H6) 第13条第2項
 
◎国家公務員等共済組合法(S33)
 
◎国家公務員災害補償法(S26)
 
○人事院規則16-0(S48)
 
◎消防法(S23)
 
◎建築基準法(S25)
 
◎国家公務員等の旅費に関する法律
 (S25)
 
○文部省所管旅費規則(S25)
 
◎国有財産法(S23)
 
◎物品管理法(S31)
 
◎文化財保護法(S25)
 
◎自衛隊法(S29) 第83条
国土と国民の生活の生命、身体及び財産を災害から保護す
るため、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図
るもので、国及び地方を通じて必要な法制の確立、責任の
所在の明確化、防災の計画化、災害の予防、応急対策、災
害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対
策の基本を定める。
 
大規模な地震による災害から国民の生命、身体及び財産を
保護するため、地震防災に関する特別の措置を定める。
 
災害に際し、国が地方公共団体等との協力の下に、応急的
な救助及び被災者の保護と社会秩序の保全を図る。
 
災害その他緊急やむをえない事態の発生により応急施設と
して短期間その用に供する場合。
 
 
職務専念の義務に関し、重大な災害発生時における本職以
外の業務従事の特例。
 
災害等における国家公務員の労働時間延長及び休日労働。
 
公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に正規の勤務時
間以外の時間における勤務命令。
 
国家公務員の災害に対する補償。
 
一般職の職員の公務上又は通勤による災害に対する補償。
 
職員の公務上又は通勤による災害に対する補償。
 
火災又は地震等の災害の予防、軽減。
 
建築物の敷地、構造、設備及び用途に開する基準。
 
公務のため出張する国家公務員に支給する旅費の基準。
 
 
文部省所管の経費支弁による旅費。
 
国有財産の取得、維持、保存及び運用並びに処分。
 
物品の取得、保管、供用及び処分。
 
文化財の保存と活用。
 
自衛隊の災害派遣、地震防災派遣。