付録１　デパートの防災計画事項



１　総則

　１）目的

　２）防火管理者の権限と計画の適用範囲

　(1) 　適用範囲
　(2) 　防火管理者と事務局
　(3) 　防火管理者の権限と業務（計画の検討・変更、消火・通報・避難・避難誘導の訓練
　　　　実施、建築物・火気使用設備器具・消防用設備の点検整備の実施と監督、火気に係
　　　　る指導監督、売場内通路の指定・指導監督、収容人員の適正管理）
　(4) 　消防機開への報告と連絡（計画の提出、建物・設備の設置または変更の事前連絡と
　　　　法令に基づく手続き、消防用設備の点検結果報告、教育指導訓練の要請）

　３）防火管理委員会

　(1) 　委員構成と事務局
　(2) 　開催の種類と時期
　(3) 　審議事項（計画の樹立・補正、自衛消防隊の編成・運用、消防設備の改善強化、多
　　　　数入店期の防災・人命安全対策、避難施設の維持管理、災害発生時の顧客のパニッ
　　　　ク防止と避難誘導、店員の防火管理教育の実施、地震対策）

　４）防火管理者への連絡事項等

　(1) 　売場責任者の防火管理者への連絡事項（売場の模様替え・通路の変更、特別な催物
　　　　の開催、喫煙所の新設・変更）
　(2) 　店員の遵守事項（顧客の動線に物品を置かないこと、消火用設備・延焼防止設備周
　　　　辺に障害物を置かないこと、顧客が集中する会場での適切な収容人員の管理、喫煙
　　　　場所の顧客への徹底、火災発見時の通報・連絡と災害時活動計画に定めた任務分担
　　　　による適切な行動、災害発生時の自己任務の始業時確認）

２　予防管理対策

　１）予防管理組織

　(1) 　火災予防組織（防火管理者のもとに各階・棟に防火担当責任者、各売場・一定区域
　　　　ごとに火元責任者を指名）
　(2) 　自主点検の実施組織（定期的実施のための各点検班の設置）
　(3) 　防火担当責任者の業務（担当内の火元責任者への業務指導・監督、防火管理者の補
　　　　佐）
　(4) 　火元責任者の業務（担当内の火気管理、担当内の建物・設備の日常的な維持管理、
　　　　地震時の火気使用器具の安全確認、防火担当責任者の補佐）

　２）火災予防措置

　(1) 　防火管理者の指定・制限事項（喫煙、火気使用設備器具）
　(2) 　火気使用者の遵守事項（設備器具の指定場所での使用、事前検査による使用、周囲
　　　　に可燃物の有無の確認、指定場所での喫煙、退店時の灰皿等の指定箇所への集荷）

　３）建築物等の自主検査

　(1) 　検査者（有資格の検査員の所定検査票による実施、平素の維持管理は火元責任者が
　　　　随時実施）
　(2) 　検査対象（建築物、火気使用設備器具、危険物施設、電気設備）

　４）消防用設備の点検

　(1) 　検査者（有資格の検査員の所定検査票による実施、平素の維持管理は火元責任者が
　　　　外観的事項を随時実施）
　(2) 　検査対象（消火器、スプリンクラー、屋内消火栓、自動火災報知設備、非常警報設
　　　　備、誘導灯・誘導標識、避難器具、自家発電設備）
　(3) 　点検結果の記録・報告
　(4) 　不備欠陥の整備

３　自衛消防活動対策

　１）自衛消防組織

　(1) 　設置（本部隊と地区部隊）
　(2) 　権限と任務（隊長、副隊長、地区隊長、隊員）

　２）自衛消防活動

　(1) 　編成と任務分担（指揮、通報連絡、消火、避難誘導、防護安全、救護、搬出）
　(2) 　本部の設置
　(3) 　通報連絡（地区通報連絡員 → 防災センター → 消防機関［第1報］・店内非常放
　　　　送 → 関係者・消防機関［続報］、所定の通報連絡用語例を使用）
　(4) 　消火活動（地区隊は初動のみ、本部隊は初動以後）
　(5) 　避難誘導（所定の避難経路図に準拠、屋上への避難とエレベータによる避難の禁止、
　　　　非常口・階段室・避難器具設置場所・行き止まり通路への要員配置、再入店者の阻
　　　　止、拡声器等による避難者への避難方向・火災状況の報知、火点上階層の避難優先、
　　　　逃げ後れ者の確認・報告、地上と連携した避難器具の設定）
　(6) 　防護安全措置（ボイラー等の使用停止、延焼防止設備の閉鎖措置）
　(7) 　応急救護（救護所の設置、応急手当、負傷者の搬送、負傷者の記録）
　(8) 　休日・夜間の活動体制（通報連絡、初動消火、避難誘導、情報提供）
　(9) 　装備（隊用の消火器・とび口・ロープ・携帯用拡声器など、個人用の防火衣・消防
　　　　用ヘルメット、警笛、携帯用拡声器）

４　震災対策

　１）震災予防措置

　(1) 　点検（建物とその付随施設・陳列物・設置物件の倒壊と落下）
　(2) 　地震後の安全措置（建物・設備の点検と応急措置、防火管理者への連絡、全機器の
　　　　安全確認）
　(3) 　備蓄品（医薬品、携帯ラジオ、携帯用拡声器、ロープ、食糧、飲料水）

　２）震災時の活動

　(1) 　出火防止措置（火気使用設備器具の使用停止・確認）
　(2) 　消火活動
　(3) 　情報収集活動（通信機器の試験、防災関係機関からの情報収集・連絡、屋上等から
　　　　の状況把握・伝達、被害状況の通知・指示）
　(4) 　避難誘導活動（顧客のパニック防止、店外誘導・状況説明、避難に支障の物品整理）
　(5) 　避難（避難場所、集結位置）
　(6) 　避難方法（避難命令、避難者区分、避難隊列、徒歩）
　(7) 　その他の活動（停電時の非常電源切替え、負傷者への応急救護処置を最優先）

５　防災教育及び訓練

　１）防災教育

　(1) 　実施区分（管理者、自衛消防隊員、一般社員、新入社員）
　(2) 　教育内容（消防計画、火災予防、防火管理の各自の任務・責任、顧客の人命安全、
　　　　震災対策）

　２）訓練

　(1) 　訓練の実施（総合訓練、部分訓練、基礎訓練、頭上訓練、震災訓練）
　(2) 　実施報告