改善実施計画案に係る今後の活動動予定


　文献複写徴収猶予制度の改善については、かねてより要望のあるところであり又可能な限り早
期に実施することが求められているところである。このことから、平成７年度実現に向けて努力
するものとし、今後必要となる活動の概要を次に述べる。

１．「徴収猶予制度に係る許可期問」について

　「許可期間」の在り方については、省令等の解釈に係る課題となる。省令等の解釈は、文部省
本省が一意に解釈するところであり、常に文部省の指導の下で協議していく必要がある。規程改
定等に係る所要期間からみて、平成６年１２月までに目途をつける必要がある。

（１）このことに関する国立大学図書館協議会としての考え方及ぴ公私立大学側からの改善要望
　　について文部省の御理解を得る。
（２）省令等における解釈上の問題がクリアできた後は、国立大学長が定める文献複写料金徴収
　　猶予実施細則（以下「実施細則」という。）等の規程改定が必要となる。このための大学事
　　務局に対する連絡調整を行う。

２．「徴収猶予制度に係る許可番号」について

　「許可番号」の統一化については、実施細則で定める様式の改定及ぴ具体的な統一番号の決定
という二つの作業が必要となる。後者にあっては、コードを決定する作業の一般則に従って、事
前に実態調査を実施する必要がある。
　このため、国公私立大学図書館協力委員会と実施方法等について協議することとする。まだ、
コード化及びコードの維持体制等について学術情報センターを含め協議していく予定である。日
程に係る目途については、前記と同等である。