資料の保存に関する調査研究最終報告: 第１章　資料保存のための対応策：ガイドライン第２節　アメリカの研究図書館におけるガイドライン

第２節　アメリカの研究図書館におけるガイドライン
１　経緯
　1980年頃から急速に高まったアメリカの研究図書館における資料保存への関心は、それ
ぞれの図書館において資料保存プログラム策定の動きとなった。しかし、この過程は決し
て順調なものではなく、困難で遅々としたものであった。その理由は、①資料保存活動が
従来からの図書館活動全般と関連しており、予算や人員の再配置など既存組織の変更を伴
うこと、②資料保存プログラムを進めるには高度な専門知識をもった専門家が必要である
が、そのような人材の確保は困難であると考えられていたためである。さらに、③このよ
うな新しいプログラムを実際の業務に定着させることは試行錯誤の繰り返しであり、それ
を実行できる機関は限られていることも原因した。それ故、資料保存プログラムの策定は
予算や専門家が確保されてから取り掛ろうとした図書館が多かったのであった。
　研究図書館協会（ＡＲＬ：Association for Research Libraries）のＳＰＥＸ（System
and Procedures Exchange Center）は1980年に加盟館に対して資料保存に関する調査を行
ったが、この時点では、加盟館のうち約半数が何らかの保存プログラムを稼働させていた
ものの、上記のような理由により、その内容は満足のいくものではなかった。従って、こ
の時期のガイドラインを示した「資料保存手続きの基礎」（1981年　SPECKIT 70）では、
膨大な経費や専門家を必要とする保存プログラムよりも予防的、技術的側面に重点が置か
れていた。¹⁾
　続いて研究図書館協会（ＡＲＬ）は「ＡＲＬ加盟図書館における最低限の資料保存努力
のためのガイドライン（1984年）」（以下「1984年ガイドライン」という。全文訳出、章
末の参考資料　１）を策定した。これは研究図書館協会（ＡＲＬ）加盟館の資料保存プロ
グラム拡大のために、1983年から開始した５ヵ年計画の事業のひとつであり、より多くの
加盟館が資料保存への取り組みを始めることを目的として、その達成すべき最低限の努力
目標を示したものである。「中間報告」でも紹介したが、次の５項目が挙げられている。
　（ｉ）加盟各館の保存プログラムは達成すべき目標・目的を明記するとともに、保存プ
　　　　ログラムの全ての要素を包括的に含んでいること。
　（ii）スタッフ、経費、製本冊数、脱酸冊数、媒体変換冊数についての年間統計を示す
　　　　こと。
　（iii)加盟各館の保存活動は全国的な保存活動の一部であることを認識し、保存活動に
　　　　関して他機関との協力及び標準化を図ること。
　（iv）加盟各館の蔵書はアメリカ全体の蔵書の一部である。すべての資料、とりわけユ
　　　　ニークで特殊な資料については適切な維持管理を行うこと。
　（ｖ）年間経費は図書館資料費に対して10％、図書館経費全体に対して４％に等しいこ
　　　　と。
　このガイドラインは全体としてほぼ妥当なものであるが、実行に移すのは容易なことで
はない、と考えられている。特に経費面での目標は、多くの図書館にとって大いなる挑戦
であると受け取られている。²⁾
　さらに、研究図書館協会（ＡＲＬ）では1987年に「ＡＲＬ加盟図書館における資料保存
のガイドライン」（SPECKIT 137)を刊行した。これは「資料保存手続きの基礎」を全面的
に更新したもので、1981年以降の研究図書館における資料保存プログラムの策定状況、及
び1984/85 年と1987年に実施した資料保存プログラムに関する調査をまとめたものであっ
た。内容もこの間の議論を反映して全面的に改訂された。即ち、ここでは全ての図書館資
料を保存することはできないし、すべきでないとし、何を保存するかということについて
の優先順位や意思決定に重点が置かれている。³⁾
　以下、主として研究図書館協会（ＡＲＬ）の資料を参考にして、アメリカにおける研究
図書館の資料保存に関するガイドラインを紹介するが、全ての研究図書館に当てはまる一
つのガイドラインがあるわけではない。資料保存プログラムは多様であり、個々の図書館
が持つコレクションの状況や資料の収蔵状況によっても異なってくる。従って、ここでは
幾つかの大学で策定されている資料保存プログラムを紹介し、資料保存に関するガイドラ
イン策定の参考とする。

２　資料保存プログラムのためのガイドライン
　「1984年ガイドライン」では、まず、資料保存の目標・目的と現在及び将来の図書館に
おける保存活動を総括的に記述した資料保存プログラム文書を作成することの重要性が強
調された。そのような文書は、資料保存に対する図書館の姿勢を示すとともに、保存活動
への支援の開拓、職員間の共通理解、優先順位・意思決定のための基盤を提供する。Bro-
wnは研究図書館で資料保存プログラム立案の一般的原則として、次の８項目を示している。
⁴⁾
　（ｉ）先進的な資料保存計画は資料保存活動に重要な管理者を参加させ、図書館政策と
　　　　の一貫性を保ち、財源を最大限に活用するために不可欠のものである。
　（ii）資料保存のニーズは多く、そのための経費は膨大であるから、全てを保存するこ
　　　　とはできないし、すべきでもない。
　（iii)研究図書館発展の主要な原動力は個々の図書館の利益であるから、機関レベルの
　　　　資料保存プログラムはその機関のニーズを最優先にすべきである。
　（iv）内容が妥当で、機関のニーズをよく反映した資料保存プログラムがあり、その内
　　　　容を要約した目標・目的が広く周知されていることが、図書館の内外において、
　　　　図書館の哲学的なコミットメントを促進させ、財政的な支援を引き出す力強い要
　　　　素になる。
　（ｖ）資料保存にかかる経費が高いことを考えれば、予防的手段は最も費用対効果を高
　　　　める。しかも、多くの場合、最低限の経費で導入ができる。
　（vi）運営資産の改善や大プロジェクトのための資金がないという理由で、その他の資
　　　　料保存手段の導入が妨げられてはならない。
　（vii)総括的で、有効な資料保存プログラムの遂行には、職員、装置、プロジェクトの
　　　　ための新規継続資金が不可欠であることは明らかであるが、図書館資料費と人件
　　　　費の一部を再配分することも必要で、それは図書館の取り組み姿勢を明確にする
　　　　証拠ともなる。
　(viii)ローカルな保存問題は全国的レベルの保存問題でもあるから、互恵的な資料保存
　　　　プロジェクトヘの参加や政府あるいは民間からの資金の導入などに、他の機関と
　　　　協同して取り組むことも必要である。

（１）資料保存政策
　資料保存プログラムの実施にあたっては、その枠組みを提供する文書が必要である。総
括的な資料保存政策書の例として、エモリー大学の内容目次を参考に示す。（章末の参考
資料　４）
ア　資料保存の目標・目的
　資料保存の目標・目的を図書館の目的と関連させて表明し、資料保存プログラム全体が
うまく要約されていることが望ましい。資料保存活動の範囲や資料保存政策書の位置づけ
等についても記述する必要がある。以下、シンシナティ大学、エモリー大学の例を示す。
（ア）シンシナティ大学
　「シンシナティ大学図書館における資料保存プログラムの目標は本学の蔵書にとって重
要な図書館資料を原形あるいは複製のかたちで良好な状態に維持し、研究者の不断のアク
セスを可能にすることである。資料は現在及び近い将来にわたって、重大な破損もなく通
常の利用が可能であれば、良好な状態にあると考えられる。もし、図書が良好な状態にな
いなら、その図書の価値及ぴコレクションに対する関係について適切な情報を持つ主題専
門員（Subject Specialist）が置き換えか、廃棄かの評価をすべきである。
　しかし、主題専門員によるこの種の評価は資料保存プログラムの一側面に過ぎない。資
料を新たに受け入れる際に、適切な保存処置を施し得るように、新着資料の状態や形態を
監視するシステムも必要である。図書館は資料の保存に関し、優れた物理的処置能力を持
っているが、さらにその他の能力（及びそれを運用するための方針）を追加する必要があ
る。新たに追加する能力のオプションとしては、リプリント版やマイクロ版による置き換
えや市販されていない資料の複製及びマイクロ化が含まれる。」⁵⁾
（イ）エモリー大学
　「資料保存はエモリー大学における全ての図書館の共通の問題である。包括的な資料保
存プログラムの実施にあたっては、次の三つのレベルに対応したニーズに配慮する必要が
ある。即ち、①個々の図書館の個別のニーズ、②大学全体の共同保存活動、及び③本学で
は入手できない資料へのアクセスを可能とする地域的、全国的な共同資料保存プログラム
である。資料保存政策書は資料保存計画と実施及び大学の目標・目的との関係を概括する。
また、資料保存室の機能、図書館資科を取り扱うスタッフの資料保存における責任も定義
する。この文書の目的はエモリー大学図書館における資料保存の役割を確立することであ
る。付属文書の「エモリー大学資科保存マニュアル」が特定の処理手順についての情報を
提供する。」⁶⁾

イ　資料保存の原則
　資料保存の原則は個々の資料保存処置を確立していく際の拠り所となるものである。各
図書館において、それぞれの図書館の目的に応じた原則が挙げられている。
　例えば、米国国立医学図書館（ＮＬＭ:National Library of Medicine ）では蔵書のほ
とんどが有用である限りにおいて原形で保存されるが、第一義的には内容の保存を原則と
する。内容保存か原形保存かは文献の性質による。
　コロンビア大学では保存は理屈抜きに必要であるとの考えに立脚し、次のような原則を
設けている。
　（ｉ）自然科学部門及びバトラー書庫の図書選択責任者（Selection 0fficer ）、ある
　　　　いは特定コレクション担当の図書館員は、利用者のニーズに対応した蔵書の構築
　　　　及び維持に責任を持つ。
　（ii）資料保存の決定には哲学的、美学的のみならず、経済的意味合いを含める。
　（iii)予算及び人員が抑制されている中でも、資料保存には高い優先順位を割り当てる。
　（iv）資料保存声明書は意思決定の枠組み、決定のための史的記録及ぴ保存処置に関す
　　　　る優先順位の一覧を含む。
　（ｖ）利用されない資料を無制限に収蔵することは正当化されない。
　（vi）蔵書に対して責任を持つ職員は資料の処置のオプションと保存決定のためのガイ
　　　　ドラインを理解しなければならない。
　（vii)資料保存の決定は記録しなければならない。

　エモリー大学では、資料保存は従来の図書館業務である選書、受入、目録及び図書館資
料の利用と同等の機能を有するものと位置づけるが、部や課の境界を越えた活動であるこ
ととし、次のような原則を示している。
　（ｉ）一般に、資料保存は資料の保護と利用という相反する行為を含む。この両者のバ
　　　　ランスをとることが資料保存の目標である。
　（ii）一般資料か特殊コレクションかなど、資料の種類によって資料保存の重要性の程
　　　　度が異なる。
　（iii)研究用資料の保存処置に使用する材料は有害であってはならない。
　（iv）取り替えのできない貴重資料、あるいはユニークな資料に対しては処置は施さな
　　　　い。
　（ｖ）Library Selectorは資料の価値、蔵書に対する重要性及ひ利用の予測を決定する
　　　　責任を持つ。

ウ　資料保存のための組織
　系統的、永続的な資料保存対策を遂行していくためには、資料保存のための組織が必要
であるが、その設置のあり方はさまざまである。研究図書館では独立した組織を持つとこ
ろが一般的であるが、そうでない場合もある。独立した組織の場合、それが整理部門や蔵
書構築部門に属したり、全く別に、図書館長に対して直接報告する義務を持つポジション
の場合もある。整理部門に属する例では、製本業務や修理業務が拡張された場合もある。
資料保存を蔵書構築部門と関連させる場合は、蔵書構築と蔵書維持の関連や保存担当官と
ビブリオグラファあるいはセレクタとの緊密な関わりが必要であると指摘されている。独
立した組織を持たない場合は、委員会を設けて対応する場合や既存の組織がこの問題を取
り扱っている場合がある。いずれにしても、一つのモデルがあるわけではなく、それぞれ
の機関での対応が正当化されていることが肝要である。
　組織については、資料保存部門の位置づけ、権限と責務、他の図書館業務との関連など
が示されている。以下は、エモリー大学の例である。
（ア）図書館組織における資料保存室（Preservation Office）の位置づけ
　保存担当官（Preservation 0fficer）は全学の資料保存関連機能に関しての責任を持つ
とともに、全学図書館委員会に対しても責任を負う。そして学内すべての図書館が保存担
当官から直接サービスを受ける。全学図書館委員会の下に、全学の図書館からの代表で構
成される資料保存委員会があり、保存担当官が議長となる。保存担当官は資料の保存計画、
災害対策と復旧、環境問題、製本仕様、職員と利用者の教育などの保存関連業務について
関連部門と協力する。保存担当室は資料保全部（Conservation Department)と資料複製部
（Reprographics Department）に対して直接の監督責任を持つ。これらの各部の活動を資
料保存室が集中して監督する。それは個々の図書館では獲得できない資金を共有するため
である。
（イ）保存担当官の権限と責務
　資料保存活動を効率的に遂行するためには、資料の保存について一義的に責任を有する
者が指揮をとるべきであるとし、次のような権限が保存担当官に与えられている。
　（ｉ）資料保存に関して、全学的な図書館行政に関与すると同時に支援を受ける権限を
　　　　持つ。
　（ii）全学的な資料保存のガイドライン及び方針を確立する権限を持つ。
　（iii)確立されたガイドラインや方針を監査し、改訂する責任と権限を持つ。
　（iv）全学の資料保存問題に関しての意見が求められる。
　（ｖ）資料保存に関連する重要決定に対して主要な役割を果たす。
　（vi）全学図書館委員会に対して毎月報告書を提出し、かつ、２か月に１回は報告を行
　　　　う。
（ウ）整理部門、閲覧部門及び蔵書管理部門との関係

　ａ　整理部門
　製本、配架準備、資料の保護処置は整理部門の中で資料保存と関連した業務である。保
存担当官はこれらの業務に関して相談役であると同時に、作業の内容や手順の評価も行う。
資料の保護処置はタイムリーな対処が必要であり、資料保存室への過度の集中化は行って
いない。
　ｂ　閲覧部門
　資料の取り扱いと収容を担当する閲覧部門の職員は、できる限り長い期間、資料を利用
可能にしようとする資料保存室の努力と直接密接な関連を持つ。資料保存室は閲覧担当職
員に対する研修を実施して、職員が保存処置を必要とする資料を同定できるようにすると
ともに、適切な取扱いと配架の実際を例示して、書架管理の手順を教える。資料は貸出、
返本時に点検され、保存処置が必要な場合は資料保存部に回される。
　ｃ　蔵書管理部門
　個々の資料の保存処置はセレクタと呼ばれる蔵書管理担当者が決定する。その際、セレ
クタは図書の知的価値、工芸的価値だけでなく、図書の状態、形態、予想される利用年数、
維持費などの点からも考慮する。さらに、セレクタは資料の情報がどのくらい有用である
かについても考慮する。セレクタは図書館において長く知的内容を保持すべき図書等につ
いては、永年耐久性のある形態で入手するように努力すべきである。例えば、紙では、利
用者の需要に応えるに充分長持ちしないと思えば、マイクロ形態で入手することにしても
良い。一方、短期間の価値しか持たない資料については、形態の耐久性については考慮し
なくても良い。

（２）資料保存対策の優先順位
　全ての資料を保存することは不可能であるから、何を保存し、何を劣化するままにして
おくか、また、限られた予算の中で何を優先的に保存していくかの基準が必要となる。こ
の選択の問題については、図書館界及び文書館界において議論されてきたが、⁷⁾現段階で
はおおよそ三つのアプローチがあるとされている。即ち、第一は機関の蔵書あるいはコレ
クションの強さであり、これは全国的な資料保存活動とも関連している。第二は資料の利
用状況であり、貸出記録や将来の利用予測が優先順位を決める基準となる。第三は資料の
物理的状態で、劣化の程度が優先順位の決め手となる。このようなアプローチを念頭にお
いて、各図書館はそれぞれの目的に沿った優先順位を設定することになる。
　例えば、米国国立医学図書館（ＮＬＭ）では、保存の優先順位を決める際に考慮すべき
点として次の６点を挙げている。
　（ｉ）資料のユニーク性
　（ii）資料の利用の程度
　（iii)劣化の状態
　（iv）他の機関における所蔵の有無
　（ｖ）共同保存事業に対する関係
　（vi）適切な保存方法の可能性
　また、エモリー大学では資料を幾つかのタイプに区分し、保存担当者が優先順位の決定
や保存方法の選定を行う際の考慮点として次のように示している。
　（ｉ）研究資料　：永久的研究価値のある資料。
　（ii）一般コレクション：貸出対象資料、館内で通常の利用がある資料、複本のある資料。
　（iii)参考資料　：利用頻度の高い資料、大きさ・重量に対して適切な製本がなされて
　　　　　　　　　　いない資料。差し替えが行われることもある。
　（iv）指定図書　：常時利用のある資料であるため、再製本には出さない。
　（ｖ）一時的資料：廃棄、差し替え、媒体変換される資料。利用の多いものも少ないも
　　　　　　　　　　のもある。
　（vi）特殊コレクション：貴重図書、文書やマニュスクリプト、地域的に重要な資料、
　　　　　　　　　　特殊な形態、又は主題コレクションのようなユニークな資料。写真、
　　　　　　　　　　地図、芸術作品、記録等の非図書資料も含む。
　（vii)非印刷資料：マイクロ形態、スライド、フィルム、ビデオテープ、レコード、コ
　　　　　　　　　　ンピュータソフト等の紙以外の媒体で作成された図書館資料。
　ノースウエスタン大学では資料保存についての最大の制約は経費であるとして、資料保
存対策と保存対象資料のマトリックスを用意し、予算の最も効率的な執行ができるように
考えている。ここではすでに所蔵している資料よりも、新たに受け入れられる資料に対す
る保存処置を優先するという原則が立てられている。
　縦軸として、次のような保存対策オプションを設定する。
　（Ａ）製本準備　：業者製本・再製本。
　（Ｂ）館内補修　：通常の修理と保護的措置を含む。最低限の特殊技能を必要とする。
　（Ｃ）館内保全　：マニュアルによる製本、脱酸処理、カプセル化、媒体変換を含む。
　　　　　　　　　　保存担当官の持つ高度な技能が要求されるもの。
　（Ｄ）契約保全　：媒体変換を除く保存処置で業者に依頼するもの。業者に依頼するか
　　　　　　　　　　どうかは対象となる資料の性質、範囲、作業の複雑さによって決め
　　　　　　　　　　られる。
　（Ｅ）マイクロ資料　：印刷本を捨てて出版されているマイクロ資料を購入する、ある
　　　　による置　　いは極度に劣化した資料をマイクロ化する。
　　　　き変え・
　　　　媒体変換
　また、横軸には次のような保存対象を設定する。
　（ａ）新規受入　　　：新規受入時に保存処置（主として製本）が必要な資料。
　（ｂ）一般蔵書　　　：館内補修や業者による再製本が必要な資料。優先順位は保存担
　　　　　　　　　　　　当官に提供される情報に基づく。例えば、利用頻度の高い資料
　　　　　　　　　　　　は低い資料よりも先に処置される。
　（ｃ）ユニークあるい　：ノースウェスタン大学にしかない資料や学内外の研究者に永
　　　　は全国的に重要　　久的に提供することを意図して収集された資料。
　　　　なコレクション
　（ｄ）寄付等による資：特定のコレクションの保存に対して得られた寄付あるいは補助
　　　　料保存　　　　　金。
　（ｅ）その他の保全　：上記カテゴリに入らないもの。特殊コレクションなど。

　　