３．保存図書館に関する調査研究の活動経過
・平成４年７月２４日（金） 第１回ワーキング・グループ会議、（於）筑波大学
調査研究の今後の進め方について協議。共同保存図書館の在り方や機能についての
意見交換。平成５年４月を目途に中間報告の素案をまとめる。また、調査研究活動
をより能率的に進めるため、３つの検討班を設置。
１）総括班（筑波大、図情大）：保存図書館システムの必要性、在り方、機能等
についての検討と報告書案の作成。
２）実態調査班（群馬大、埼玉大、千葉大、横国大、放送大）：各大学図書館に
対するアンケートの実施方法、調査項目の検討及び調査の実施と結果のまとめ。
３）現状分析班（筑波大、図情大）：大学図書館の統計や文献から国内外の保存
図書館の動向の調査分析。
・平成４年９月２２日（火） 第２回ワーキング・グループ会議、（於）筑波大学
各部会の報告に基づき、共同保存図書館の設置形態、機能、アンケートの採り方等
について協議。また、文献による国内外の主な保存図書館の実態や大学図書館実態
調査報告書の分析結果について報告。
・平成４年１１月４日（水） 第３回ワーキング・グループ会議、（於）筑波大学
保存図書館の運営方法、アンケート実施案等について協議。
・平成４年１１月 立教大学図書館新座保存書庫（新座）、ＪＣＣ（（株）カルチ
ャー・ジャパン 書籍専用保管庫（横浜）、滋賀県立図書館資料保存センター（大
津）及び農林水産研究情報センターデポジトリィ（つくば）の関連施設の実地調査。
・平成４年１１月２６日（木） 全国立大学附属図書館長に対し「保存図書館に関す
る調査について」を依頼、提出期限を１２月１８日（金）として発送。９８大学、
本館・分館１７３館から回答。・平成４年１１月 欧米諸国に存在する保存図書館
の実状把握のため、米国の Center for Research Librariesのほか、英国、ドイツ、
フィンランド、デンマークの合計 ６機関に対し、文書によるアンケート調査を実
施した。
・平成４年１２月１４日（月） 第４回ワーキング・グループ会議、（於）東京大学
収集、保管、提供システム、共同保存図書館施設、大学図書館施設と資料の所蔵
状況、保存に対する内外の動向、アンケート調査の集計方法、今後のスケジュール
等について協議。
・平成４年１２月 サンプル調査「受入図書中の重複率について」依頼；北見工業大
学、図書館情報大学、筑波大学、東京工業大学、名古屋大学、大阪大学、兵庫教育
大学、
サンプル調査「貸出図書と出版年の関係について」依頼；図書館情報大学、筑波大
学、東京工業大学
・平成４年１２月 関東地区国立大学図書館協議会加盟館に対し「増加図書と書架収
容可能冊数について（昭和４１年度以降）」調査依頼
・平成５年１月 保存図書館に関するアンケート調査結果の集計と分析
・平成５年２月８日（月） 第５回ワーキング・グループ会議、（於）筑波大学
アンケート調査結果の分析、中間報告書案についての検討
・平成５年２月末 「保存図書館に関する調査研究（中間報告案）」まとめ。
・平成５年３月２日付け、全国８地区の協力館（１６大学）及び関東地区国立大学図
書館協議会加盟館に対し「中間報告案」を送付し、意見の提出を依頼
・平成５年３月〜４月 提出された意見を基に「中間報告案」を一部修正
・平成５年４月２１日（水） 第４９回関東地区国立大学図書館協議会総会に報告
・平成５年５月２７日（木） 国立大学図書館協議会理事会（平成４年度第４回）に
報告
・平成５年６月２３日（水） 第４０回国立大学図書館協議会総会（徳島市）に中間
報告
・平成５年９月２９日（水） 第６回ワーキング・グループ会議、（於）筑波大学
第２年次目の調査研究の進め方について協議
・平成６年１月２４日（月） 第７回ワーキング・グループ会議、（於）筑波大学
最終報告書案について協議。今後のとりまとめを主査館に一任した。