日 時 ： 平成９年１１月６日（木）１３：３０～１６：４５
場 所 ： 大阪大学基礎工学部国際棟
出席者 ：別紙のとおり
六本佳平会長（東京大学・館長）から開会の挨拶があり、ついで出席者の自己紹介があった。
前々回理事会（平成８年度第４回、平成9.5.29東京大学附属図書館）及び前回理事会（平成９年度第１～２回、平成9.6.25～26京都市勧業館「みやこめっせ」) の議事要録（案）の朗読については省略し、会議終了までに訂正等があれば、申出をいただきたい旨六本会長より説明があった。
理事会付託事項についても朗読は省略した。
ついで配付資料を確認した。
第１０回国立大学図書館協議会シンポジウムの実施計画について、当番館を代表して神戸大学・下村事務部長より、次のとおり報告があった。
シンポジウムは「電子図書館の具体化とその経営組織」をテーマに、西地区は神戸大学を会場として平成９年11月25日（火）～26日（水）に、東地区は東京工業大学を会場として12月２日（火）～３日（水）にそれぞれ実施する。
この他、公開事業、特別委員会、調査研究班等の実施状況の報告については各委員会の報告の際に行う旨、六本会長から提案があり了承された。
六本会長から８月８日に一橋大学・石館長、藤森情報管理課長及び東京大学・雨森事務部長、大埜総務課長の同道のもとに文部大臣に要望書を提出したこと、11月４日に電気通信大学・安永館長、八角事務長及び東京大学・雨森事務部長、大埜総務課長の同道のもとに大蔵大臣に要望書を提出したことの報告があり、電気通信大学・安永館長より若干の補足説明があった。人事院及び文化庁著作権課への要望については、調整中である旨説明があった。
京都大学（同委員会委員長館）の石井総務課長から資料No２に基づき平成９年度の進捗状況について報告があった。なお、来年度以降は公開事業を終了させるのに伴い、展示で使用したパネル等の取扱いについては検討中である旨説明があった。また、今回の公開事業実施に際して長崎大学の特段の協力への謝辞があった。
東北大学・小山館長から、新選考委員会（第１回6/26京都）及び本日の理事会に先立って行われた選考委員会（第２回）等の報告が次のとおりあった。
・平成10年度協議会賞に対する応募は２件、推薦は０件である。
・受賞候補作品を審査する審査専門委員（３館）の選出については、応募者の所属する大学の地区を除き、受賞者選考委員会委員長館と協議会会長館に一任する。
・海外派遣制度に関しては、各館より聴取した意見に基づいて委員長館と事務局とで規程等の修正案を作成し、これを理事会で検討することが了承された。この件に関しては協議事項で審議する。
東京大学・六本館長（同特別委員長館）より追加資料（著作権特別委員会資料�嘯P、２）に基づき次のとおり報告があった。
・国立大学協会第７常置委員会より、大学事務局と日本複写権センター間で事務サイドでの複写物に対する料金支払いの契約が締結されると、図書館にも影響があると考えられるので、検討してほしいとの依頼があった。主な問題点は[1]図書館へのコイン式コピー機の導入、[2]複写の申込みが来館または郵便に限定されていること（FAX,Ariel,EPICWIN 等による申込み、提供が認められていない）、 [3]研究室での複写の３点である。
・これらを中心課題として著作権特別委員会、同ワーキンググループで検討していくことになった。
また、東京大学・笹川情報サービス課長（同特別委員会委員長館）より、日本図書館協会著作権委員会でも公正使用という立場から検討を進めていることが報告された。
東京大学・雨森事務部長（同特別委員会委員長館）から、同委員会の下にある２専門委員会について紹介があり、引き続きそれぞれの専門委員会から報告があった。
・次期電算化システム専門委員会
東京大学・笹川情報サービス課長（同専門委員会主査）から、資料３-1に基づき今年度の活動方針、専門委員会の活動経過及び今後の活動予定について次のとおり報告があった。 [a]新目録所在情報システム対応自動所蔵登録クライアントシステム(CATP-AUTO) の開発、CATPクライアントの仕様作成、文献画像伝送システムに分けて活動している。文部省から遡及入力の促進をサポートする趣旨でCATP－AUTOの作成経費として、東京大学に予算措置があった。このシステムは学術情報センターの24時間運転に対応した自動登録、ロケーションの一括変更などの機能を持つものであり、明年３月中に完成すれば全国立大学図書館等に配布する予定であり、一方で市販される見込である。 [b]画像伝送システムについてはAriel とEPICWINの比較、分析をしている。
・ILL システム専門委員会
大阪大学・山中医学情報課長（同専門委員会主査）から、資料No.3-2に基づき今年度の活動について次のとおり報告があった。
[1] 海外とのILL について料金決裁に関する調査、検討を続行することになった。
[2] 現物貸借についての申し合わせ等がいくつかに分かれているため、これらをまとめる方向で全般的な見直しを進めることになった。
[3] 文献複写料金徴収猶予に関わる許可番号について、学校図書館等へのJIS コードの拡張 付与を学術情報センターへ依頼する予定である。
また、国際ILL への対応について東京大学・笹川情報サービス課長より次のとおり報告があった。
[a] CULCON(US-Japan Conference on Cultural and Educational Interchange : 日米文化教育交流会議) の情報アクセスワーキンググループが開催され、日米間のドキュメントデリバリーサービスの抜本的改善を目指すという提言があった。
[b] NCC(National Coordinating Committee on Japanese Library Resources:日本研究資料に関する全国協力委員会) のドロシー・グレガー委員長より、ARL(Association of Research Libraries) 、AAU (Association of American Universities) とともに国際ILL ワーキンググループを組織し、日本との資料提供について拡大の方向で協議したいとの意向が伝えられ、具体的な料金決裁についても提案があった。
・身体障害者サービスに関する調査研究班報告
筑波大学・内藤情報管理課長から、資料 No.４に基づき、関係する展示会の視察、講演会の実施、WWW の身体障害者向けシステムの作成の検討について報告があった。
事務局（東京大学・大埜総務課長）から、資料No.8に基づき、５月の理事会での議論を踏 まえ簡素化し、昨日の常務理事会で一部の修正の後、承認されたことの報告があり、了承された。
関東地区協議会より、10月23日～24日に横浜国立大学を当番校として図書館職員研修会を開催したことの報告があった。テーマは「電子図書館に向けて」で、講師は学術情報センター安達教授、東京大学・伊藤情報管理課長の両氏であった。
千葉大学・尾崎事務部長（同委員館）から、第42回及び第43回国公私立大学図書館協力委員会、日本複写権センターとの対応について次のとおり報告があった。
[1] 委員長館が、８月１日付けで高崎経済大学（公立）から早稲田大学(私立）に交替した。�ﾈ第42回国公私立大学図書館協力委員会が７月８日に大阪市立大学情報メディアセンターで開催された（委員長館・高崎経済大学）。第43回国公私立大学図書館協力委員会が10月27日に早稲田大学で開催された（委員長館・早稲田大学）。
[2] 国立国会図書館長と大学図書館長との懇談会が10月27日に国立国会図書館で開催された。今年は館長と事務部合同で行い、テーマは国際ILLについて。国立国会図書館、東京大学、京都大学及び慶応義塾大学より現状報告があった。料金決裁制度上の問題から受付よりも依頼が多い事が話題となった。
・国立大学協会第７常置委員会報告
著作権特別委員会報告及び資料５を参照することで説明に代えることとした。
事務局（東京大学・大埜総務課長）から、以下の３点について説明があった。
[1] 総会が儀式化しているという意見については、事業計画の実施、会費を徴収している事情から一定の報告、議決は必要であるが、報告の簡素化、分科会や研究集会での議論を深めるなど工夫する余地もあると思われるので、平成10年５月の理事会で具体的な案を提示したい。
[2] 分科会の準備を早めに開始するために、議長団等を５月の理事会又はその前に内定し、協議事項を各部会長に早めに連絡し、関連する議題の提案理由の説明を１人にするなどして、議論の時間を多く持ちたい。
[3] 研究集会は前回方式を変更した際に２～３年後に再検討するということであったが、次回は３年目にあたるので、纊理事会でテーマと発表者を決める、褜公募、鍈公募＋理事会設定テーマ等の方式のうちどれが適切であるか議論したい。会場の確保の問題があるのでスタイルについては早く決定しておきたい。
六本会長より公募＋理事会設定テーマとしてはどうかとの提案があった。これに対して、研究集会は現場の声を聞く機会にもなり館長にとって大変参考になるものであるので公募は続けて欲しいとの意見があった。
[1] 海外派遣制度について
六本会長より本件については受賞者選考委員会より理事会へ付託されたことが報告された。続いて事務局（東京大学・大埜総務課長）から、関係資料〔資料No.６-1～13、11-2、追加資料１～３〕について、各地区からの意見を反映して作成した旨の説明があった。
各規程等について協議した結果、以下のとおり決定した。
・名称については「海外派遣制度」ではなく「海外派遣事業」とした。
・「国立大学図書館協議会海外派遣事業応募規程」については、応募資格のうち年齢制限については原案どおりとし、「大学図書館職員として」を「大学図書館等の職員として」に修正する。なお、応募の期限については「理事会が必要と認めた場合にはこれを変更することができる」を「理事会が必要と認めた場合には臨時にこれを変更することができる」に修正する。また、附則の２は「第６条第２項の定めるところにより」を「第６条第１項の定めにかかわらず」に修正する。
・「図書館協議会海外派遣者選考基準」については、選考にあたっての配慮事項を「選考にあたっては、海外派遣の機会の少ない会員に所属する者からの申請を配慮するものとする」と修正する。
・上記以外の部分については、今年度は事務局の案で実施することが承認され、字句の修正は事務局が行うことになった。
[2] 中小規模アンケート調査について
事務局（東京大学・大埜総務課長）から、総会後に実施したアンケート結果について説明があった。これについては、平成１０年２月末日までに地区連絡館を通じて各会員館の意見聴取を行い、それをもとに、春の理事会に対処方針を提出することになった。
[3] 文部省からの検討依頼事項について
六本会長から、10月16日の国立七大学協議会において文部省・林学術情報課長から示唆のあった事項（遡及入力、保存図書館）について説明があり、以下のように決定した。
・遡及入力については具体的な数字のあるものを作成するよう事務局で検討する。
・保存図書館については、報告書をもとにコンパクトなものを作成するが、その方法については事務局が検討する。
その他、文部省への要望書については、学術情報課としては概算要求の検討時期が繰り上がっているため７月上旬に提出してもらいたいとの意向が事務局（東京大学・大埜総務課長）より説明され、要望書の内容は理事会でまとめる方向で検討することになった。
鹿児島大学・森情報管理課長（第４５回総会当番館）から資料�嘯Xに基づき、日程・会場の紹介があり、了承された。
・事務局（東京大学・雨森事務部長）から、高エネルギー加速器研究機構、国立民族学博物館、国際日本文化研究センターから総会へのオブザーバー出席の申し出があったことが報告された。常務理事会で検討した結果、出席を認めることになった旨報告があり、了承された。
・事務局（東京大学・大埜総務課長）から資料��11-1に基づき、次回の理事会等の今後のスケジュール等について説明があった。
六本会長より、前回議事要録等（案）について、訂正等がないかどうかの確認の発言があり、前前回理事会（平成８年度第４回、平成9.5.29東京大学附属図書館）及び前回理事会（平成９年度第１～２回、平成9.6.25～26京都市勧業館) の議事要録（案）は承認された。