日 時 ： 平成９年５月２９日（木）１０：００～１５：３０
場 所 ： 東京大学附属図書館会議室
出席者 ： 別紙のとおり
六本佳平会長（東京大学・館長）から開会の挨拶があり、ついで出席者の自己紹介があった。
前回理事会（8.10.16 於京都市勧業館）の議事要録（案）の朗読については省略し、会議終了までに訂正等があれば申し出をいただきたい旨、六本会長より提案があった。
ついで配付資料の確認を事務局（東京大学・大埜総務課長）が行った。
東北大学・小山館長（同委員会委員長館）から、昨日開催された平成８年度第３回選考委員会の審議内容について、次のとおり報告があった。
①応募締切り日の平成８年１０月３１日までに３件の応募があり、調査小委員会からの推薦はなかった。
②応募作品３件について、審査専門委員会（広島大学、岡山大学、徳島大学の３大学。主査は広島大学）による審査報告にもとづき慎重審議の結果、配付資料（No.1）の、ａ筑波大学附属図書館大学図書館ボランティア受入グループによる「大学図書館ボランティアの導入」、ｂ東京大学附属図書館電算機システム専門委員会目録データ調整班による「図書館職員の資質向上、目録データの標準化、品質管理活動及びその成果」、ｃ九州大学附属図書館六本松分館「檜垣文庫目録」編集・刊行担当グループによる「〈檜垣文庫目録〉全５冊の編纂・刊行事業」の３件が協議会賞に値するとして理事会に提案することとする。
③３件の応募に３件の受賞は異例だがそれぞれ性格が違うものであるため受賞とすることとし、了承を得た旨説明があった。
六本会長より、「岸本英夫博士記念基金の運用方法について」は協議事項として取りあげるので、ここでは取り扱わない旨説明があった。
この件については、協議事項の５）国立大学図書館公開事業についての事項で経過報告を含め一括して行う旨の提案が六本会長からあり、了承された。
東京大学・伊藤情報管理課長（同特別委員会ワーキンググループ主査）から、配付資料（No.3 ) にもとづき次のとおり報告があった。
①文化庁文化部著作権課から著作権法改正事項案及びＷＩＰＯ新条約案に関して照会があり、６月と９月のワーキンググループで回答案を審議した。特にＷＩＰＯ新条約案の中でも図書館業務に切実に影響するａコイン式複写機の大学図書館内での活用、ｂＩＬＬサービス展開のため権利者の有線送信権と図書館サービスの関係について議論した。
②①に関してはワーキンググループがそれぞれ作成した方針案に基づき６月と９月に委員館のあいだで文書による意見調整を行った。
③国立大学図書館の複写実態に関する文化庁文化部著作権課からの照会に対する回答について、学術情報課大学図書館係から問い合わせがあったため、回答案を審議した。
④日本複写権センターとの懇談会（8.7.15）ではａ著作権法第31条の権利制限を逸脱する複写行為があればすみやかに同センターと権利処理を行うこと、ｂ著作権法第23条に規定される有線送信権の権利処理を行わない図書館サービスがあれば、すみやかに同センターと権利処理を行うことが主な議題であった。今後ひきつづいて著作権法第31条のガイドラインの取りまとめに努力する。
⑤マルチメディアによる電子情報サービスの著作権上の諸問題について、引き続きワーキンググループで調査・検討を行う。
東京大学・雨森事務部長（同特別委員会委員長館）から、具体的な活動については「次期電算化システム専門委員会」と「ＩＬＬシステム専門委員会」において検討を行った旨説明があった後、各専門委員会より次のとおり報告があった。
①次期電算化システム専門委員会活動報告
東京大学・笹川情報サービス課長（同専門委員会主査）から、配付資料（№４-1）にもとづき、「大学図書館における電子図書館的機能の充実・強化について（建議）」（平成８年７月、学術審議会）を受けて、電子図書館化という観点から次の検討課題に取り組んだ旨報告があった。
①現状と問題点の調査：平成８年12月に加盟館99大学を対象とした調査を行った。調査項目は電子雑誌の契約、インターネット上の有料データべース、CD-ROMデータベースの契約、Z39.50のインプリメンテーション、資料の電子化と提供の諸問題、インターネットOPACの今後の動向についてであった。
②国立大学図書館協議会のホームページの開設（ネットワークを介しての体系的情報発信の試行サービスの開始）については、平成８年10月から東京大学附属図書館のサーバ上にて試行している。
③次期大学図書館システムの機能の見直しを行い新たなアクションプランを提示すること、具体化に当たって緊急に解決すべき課題、より広く検討し共通理解を得るための研修については各検討グループごとに調査検討を進め、結果は第４次報告として取りまとめた。
④次年度委員会に対する提案としてａ新ＣＡＴ、新ＩＬＬシステム等と、各大学業務システムとの結合に役立つ具体的問題の検討とその解決のための仕様の作成及びシステム開発を行うこと、ｂこの目的のためにシステム管理担当者により近い委員によりこの委員会を構成すること、ｃ世代交代を積極的に行うことによりこの分野での人材養成もあわせて考慮することの３点があげられた。
②ＩＬＬシステム専門委員会活動報告
大阪大学・池上情報管理課長（同専門委員会委員会主査）から、配付資料（№４-2）にもとづき、以下のように報告があった。
①文献複写料金の徴収猶予制度に関わる改善に関してはａ許可申請先の一元化、ｂ有効期限の延長、ｃ許可番号を許可大学の別なく統一するという案件があったが、ｃに関しては文部省からの助言にもとづいて検討し国立大学図書館協議会の了承を得て実施案を策定した。
②ＩＬＬ基準に関して国際間の取り決め等を引き続き調査した。
③海外とのＩＬＬにおける料金決裁に関しては、改善策を検討するに当たり平成８年12月に５学部以上を有する29の国立大学を対象に調査を行ったがデータとしては不充分なものであった。そこで、平成９年１月に全国立大学附属図書館を対象に「海外機関からの文献複写依頼の受付記録について」の調査依頼を行った。
④現物貸借における料金決済方法については検討を行ったが進展はなかった。
⑤今年度取り上げるべき課題として挙げてあった国立大学附属図書館間における諸形態のＩＬＬを包括する規約の制定、今後予測される情報資源の共有のかたちと図書館の対応のあり方については時間的制約などからとりあげることができなかった。
筑波大学・内藤情報管理課長（同調査研究班主査館）から、配付資料（№５）にもとづき次のとおり報告があった。
①資料に挙げたワーキング・グループ会議のほか５月２１日にも会議を行った。
②「大学図書館における身体障害者サービスに関するアンケート調査」（平成８年９月24日）の実施及び集計を行った。
③専門家からの意見聴取は講演形式（H8.11.7 於東京大学、H9.1.27 於筑波技術短期大学）、聴き取り調査（H9.3～4 ）、電子メール等（H9.3～4 ）の方法で、身体障害学生等からの意見聴取は聴き取り調査（H9.3～4 ）を行った。
④身体障害者用の情報検索システム等の調査及び開発・研究に関しては身体障害者用機器の展示会の見学（データショウ '96、H8.10.16）、身体障害者用の情報検索システムのデモ（IBM,リコー,NEC、H8.11.7 ）、ＩＢＭの身体障害者用の情報検索システムの見学（H8.12.2）、調査研究班を構成する各大学における身体障害者用情報検索システムの試験的導入の検討（ＩＢＭ社のソフトウェア「スクリーン・リーダー/2」を東大、学芸大、筑波大で導入）。
⑤関連施設等の実地調査は筑波大学附属盲学校（H8.9.6）、筑波技術短期大学視覚部（H9.1.27 ）の見学を行った。
文献調査は内外の文献リストの作成、新聞等で報じられた新しい動きに関する切り抜き作成及び調査を行った。
報告書「大学図書館における身体障害者サービスの実態：国立大学図書館協議会身体障害者サービスに関する調査研究班報告書 第Ⅰ部」を作成した。
六本会長より、配布資料（№６）で報告にかえたい旨提案があり、了承された。
六本会長より、①学生用図書購入費、②専門的能力を持った図書館員の確保、③共同保存図書館について、特に研究機能の強化という事項について文部省に要望してゆくことを決定しつつあることが報告された。
東京大学・大埜総務課長より次のとおり報告があった。
①1996年11月８日（金）10:00 ～13:00 （東京大学）に開催され、申し合わせにより、常務理事館で対応した。この議事要録は各館に送付してあり、また、国大図協のホームページにあるのでそちらを参照してほしい。
②次回は５月30日（金） 9:30 ～から予定している。
千葉大学・尾崎事務部長より次のとおり報告があった。
①大学図書館国際連絡委員会の会計を特別会計として引き継いでいる。
②日本複写権センターと平成８年７月12日に懇談会を開いた。
③４月21日付け日本複写権センター理事長宛に、ファクシミリによる文献の送信（有線通信権問題）について重点的に話し合うことを申入れた。
④10月28日 15:00～17:00 に国立国会図書館との懇談会があり、館長と事務部の懇談が並行行して行われた。国会図書館側からは電子化構想、関西館について説明があった。
東京大学・大埜総務課長よりJLA の理事館である東京学芸大学が作成した資料で報告にかえたい旨提案があり、了承された。
特になし
事務局（東京大学・大埜総務課長）から、配付資料（№9 ～11）にもとづき、本協議会、岸本英夫博士記念基金及び大学図書館公開事業会計の平成８年度の決算報告があった。日立からの助成金に関しては特別会計として扱っているが一般会計からの支出ではないかとの質問があり、これに対して事務局（東京大学・大埜総務課長）から前年度にならっている旨回答があった。つづいて監事館の神戸大学・小林館長から、平成８年度の会計監査の結果について、経理内容は適正であった旨の報告があり了承された。
事務局長（東京大学・雨森事務部長）から、平成９年度事業計画（案）について、次の事項が提案され、承認された。
①「著作権特別委員会」は２年が期限で、平成８年度で期限となるが、更に２年間継続すること。
②「図書館情報システム特別委員会」は平成９年度が５年の限度であり、継続すること。
③「身体障害者サービスに関する調査研究班」は予定どおりあと１年継続すること。
④国立大学図書館協議会シンポジウムは「電子図書館の具体化とその経営組織」をテーマとして開催し、特に規模の小さな大学図書館の取り組みを視野に入れる。筑波大学・森事務部長より「経営組織」よりも「運営組織」としたほうがいいのではないかという意見が出されたがこのことについては開催大学に一任することになった。
⑤国立大学図書館公開事業として、「幕末・明治期日本古写真展－忘れられた日本の風景、風俗」を現段階では金沢大学と静岡大学で再度開催する予定である。
事務局（東京大学・大埜総務課長）から、配付資料（№14～15) にもとづき、平成９年度の予算（案）について、次のとおり提案があり、了承された。
①前年度に会費を値上げして４万円としたため、岸本基金からの借入金は必要ない見込み。
②岸本基金の予算については協議事項４）岸本基金の運用方法についての結果によっては大幅な変更もあり得る。
東北大学・辻事務部長（国立大学図書館協議会賞受賞者選考委員会委員長館）より次のとおり報告があった。
①岸本基金の３分の２を限度として有効活用してはどうかという提案が事務局からあり、国立大学図書館協議会賞選考委員会で前回理事会の決定のうち今回は特に図書館職員の海外派遣について検討したこと。
②海外派遣を実施するために基金規程第４条を変更する必要があるが、来年度の総会での承を待っていると実施時期が遅くなるため秋季理事会で検討のうえ確定して発足させたい。また、常務理事会でａ 派遣対象として「中堅者」とあるがこの内容をはっきりさせる。ｂ 在外研究員制度との兼ね合いを考慮する。ｃ 学会等（IFLA）への派遣も視野に入れる、等の意見が出されたことが報告された。
これに対して、海外派遣制度の趣旨は賛成であるが「骨子の素案」中の個人とグループの優先順位が明確でない、管理職はどこまでを範囲とするのか、等の質問があった。これに対しては専門員・係長は管理職に含まないことが了承された。
次いで、事務局長（東京大学・雨森事務部長）から実施までの手順として、第44回総会にに骨格部分を提案し細部については秋の理事会で決定するという案が示され、承認された。
これに基づいて平成９年度岸本基金予算（案）は海外派遣費用（40万円×２人）を計上して総会に提出することとなった。なお、「岸本英夫博士記念基金規程」の改正案ならびに海外派遣制度の実施要綱（案）を委員長館と事務局で作成することになった。
京都大学・石井総務課長（国立大学図書館公開実施委員会委員長館）より次のとおり報告があった。
①昨年度までに７地区での開催が終了した。
②平成９年度は７、８年度と同じ内容を、北信越地区（金沢大学）・東海地区・静岡大学）で展示する方向で検討中である。
③予算の目処がつかないため平成10年度以降の事業については現時点で明確な計画はない。
④インターネットでの開催、各地区で同時に開催するなど低予算での実施方法を考えてゆきたい。これに対して、公開事業活動そのものを終了させるのではなく、予算の目処がつくまで一時中断とすることにしたらどうかとの意見が出された。また、「国立大学図書館所蔵貴重書等公開事業」（平成６年度）があり現在の公開事業はその枠の中で具体化したものと理解しているので、とりあえず公開事業を終了するのは止むを得ないのではないかとの意見が出された。
以上の意見に対して、京都大学（委員長館）から公開事業委員会は平成９年度でひとまず終了したいとの意向が示された。
事務局長（東京大学・雨森事務部長）から、配付資料（№17) にもとづき、申し合せ（案）について提案があった。
①この申し合せは原則であり、ある程度事情に応じて対応するものである。
②事務局としては協議会（長）の名前、協議会会計からの支出をともなうためある程度の指針がほしい。
これに対して、「勘案して」は誰が行うのかとの質問があり、また申し合せの運用については事務局に任せるような内容にしたほうがいいのではないかとの意見が出された。
協議の結果、資料17の「申し合せ」追加は撤回して、今回の議論を踏まえて秋の理事会で最終案を決定することが了承された。
事務局長（東京大学・雨森事務部長）から、配付資料（№18）にもとづき「報告書の取り扱い」（案）についての経過説明があった。審議の結果、総会に付議の上了承いただくことが承認された。
事務局長（東京大学・雨森事務部長）から、配付資料（№19）にもとづき、秋に常務理事会を開催する趣旨を盛り込んだ「国立大学図書館協議会における諸会議の運営について（申し合せ）」の改正について提案があり、了承された。なお、常務理事会での審議内容はできるだけ理事会と重複しないよう配慮して欲しいとの意見が出された。
事務局から、総会で承認されている「図書館情報システム特別委員会ＩＬＬ専門委員会第２次報告書」に含まれている同利用指針の適用について各地区協議会で確認されたことが報告され、同日付けで適用することになった。
①日程について
当番館の京都大学・石井総務課長から会場等の準備状況等について、配付資料（№20) にもとづき説明があった。
②総会役員の選出について
事務局長（東京大学・雨森事務部長）から、配付資料（№21）にもとづき、総会役員の選出に関する申合せの説明及び役員について、常務理事会案の提案があり、次のとおり了承された。
総会議長団 東北大学 小 山 貞 夫 館長 奈良教育大学 眞 鍋 昌 弘 館長 大阪大学 林 毅 館長 研究集会座長 図書館情報大学 藤 野 幸 雄 館長 京都大学 万 波 通 彦 館長 分科会主査 第一分科会 名古屋大学 潮 木 守 一 館長 （一名は第一部会長と事務局とで後日調整する） （補佐） 名古屋大学 袴 田 次 郎 部長 第二分科会 東京工業大学 塚 田 忠 夫 館長 広島大学 前 田 文 之 館長 （補佐） 広島大学 黒 澤 節 男 部長
③協議事項について
事務局長（東京大学・雨森事務部長）から、分科会の運営等について、次のように説明があり、了承された。
①昨年の理事会で承認されたとおり、各分科会の協議事項の取りまとめ及び運営等にあたっては各分科会の主査等で、総会前日の打合せにおいて決定する。
②第１分科会の座長を予定されていた長崎大学・辻館長が当日は出席できないため、その人選については第１部会長と事務局で調整することとなった。（後日、熊本大学金原館長に決定した）
④研究集会について
事務局長から、配付資料（№22）にもとづき、次のように説明があり、了承された。
①研究集会の研究発表事例として、６件提出されている。
②研究発表の順番及び運営等については、分科会同様、総会前日の研究集会座長等の打合せにおいて決定する。
⑤その他
事務局長（東京大学・雨森事務部長）から、国文学研究資料館から総会への出席の申し出があったこと、学術情報センターについては例年どおり協議会から出席依頼を出す予定であることの報告があり、それぞれ了承された。
また、関東地区協議会の会員となっている高エネルギー加速器研究機構学術情報課のオブザーバー参加について質問があり、このことについては他の共同研究機関の参加も合わせて秋の常務理事会で検討することになった。
事務局長（東京大学・雨森事務部長）から、各地区から報告のあった平成９年度理事・地区連絡館・所属部会一覧（案）を配布資料（№23）にまとめたので、確認していただきたい旨の説明があり、了承された。
六本館長より、配付資料（№25,26 ）の昨年度の要望書にもとづき説明があった。
①平成８年度については大蔵省及び人事院についても要望書を提出した。
②平成９年度については昨年度までのものに加えて、文献複写に関しての会計制度についても要望していく予定である。また、要望書の提出については内容を吟味し、実現可能性の有無について見極める必要があるとの意見がだされた。
九州大学・小山館長（次期総会当番地区連絡館）より、第４５回総会は鹿児島大学を当番校として平成10年６月２４日（水）、２５日（木）の両日鹿児島市民文化ホールを会場として開催されることが紹介された。
事務局長（東京大学・雨森事務部長）から、関係団体への派遣役員について、配付資料（№28）にもとづき、常務理事会案の提案があり、了承された。
特になし。
六本会長より、前回議事要録（案）について、訂正等がないかどうかの確認の発言があり、最終的に議事要録（案）は承認された。