日 時 ： 平成１３年５月３１日（木） １１：００～１６：００
場 所 ： 東京大学附属図書館大会議室
出席者 ： 別紙のとおり
落合会長（東京大学館長）から開会の挨拶があり、ついで出席者の自己紹介があった。
前回理事会（12．11．29 於京大会館）の議事要録（案）の朗読については省略し、会議終了までに訂正等があれば申し出をいただきたい旨、落合会長より提案があった。
ついで配付資料の確認を事務局（東京大学・山下総務課長）が行った。
東北大学・濟賀事務部長（同委員会委員長館）から、昨日開催された平成12年度第３回選考委員会の審議内容について、次のとおり報告があった。
①応募締切日の平成12年10月31日までに４件の応募があり、調査小委員会からの推薦はなかった。
②応募作品４件について、審査専門委員会による審査報告にもとづき協議の結果、新潟大学附属図書館情報リテラシー教育担当グループによる「全学教養教育を支援する情報リテラシー教育活動の試み」及び広島大学附属図書館「広島大学斯波文庫漢籍目録」編纂刊行事業実務担当者による「『広島大学斯波文庫漢籍目録』編纂刊行事業および画像データベース公開」の２件が協議会賞に値するとして理事会に提案することとする。
③審査専門委員会より、応募の際、研究開発室等との関わりを明確にするよう指摘があったことについて、応募規程を改正するかどうかを秋の選考委員会までに検討し、募集の際に必要があれば注意を喚起する文言を付与することとなった。
東北大学・濟賀事務部長（同委員会委員長館）から、昨日開催された平成12年度第３回海外派遣者選考委員会の審議内容について、次のとおり報告があった。
①応募締切り日の平成12年12月31日までに５件の応募があった。
②応募者５件について、審査専門委員会による審査報告にもとづき審議の結果、宮城教育大学附属図書館運用係・高橋菜奈子：調査研究テーマ「海外機関とのILL」及び)熊本大学附属図書館情報管理課電子情報係・中尾康朗：調査研究テーマ「米国におけるデジタルレファレンスに関する調査及び会議出席」の２件が海外派遣事業に値するとして理事会に提案することになった。
海外派遣者は理事会で決定することになっており、この提案は承認された。
続いて事務局（東京大学・山下総務課長）から、３月末に選考委員会委員長名で内定を通知したこと、航空運賃については派遣者と詰めること、日程等については宮城教育大が応募時と若干の変更があったが、同様のことが熊本大にもあり得ること、また派遣後に提出する報告書については、一定水準のものを提出するよう決定通知で要請することの補足説明があり了承された。
京都大学・故選情報管理課長（同委員会委員長館）から、配付資料（№５）にもとづき、次のとおり報告があった。
近畿地区ワーキンググループでは、次の①から④までの課題について検討し、結果を報告書としてまとめたものを京都大学のホームページで公開した。
①多言語、特に中国語、ハングル資料の目録情報処理における入出力インターフェイスについてはすでに実務段階に入っており、平成12年度中に中国書約3万5000件を入力している。さらに、規則の整備、既存データの修正について検討した。
②目録記述におけるインターネット上の情報資源の記述法については、メタデータを中心としてそれらの特徴、標準化の必要性等を検討し、いずれもDublin Core に準拠しているとの調査結果が得られた。調査結果では採用する場合の問題点にも言及している。
③コンテンツの共同利用については、テキストデータの定義、作成状況等について検討した。
④資料の電子化に伴う著作権処理については、各国立大学図書館や国立情報学研究所、国立国会図書館等における著作権処理の概要と資料電子化について検討し、具体的な著作権処理の例として筑波大学の事例を挙げた。
また、関東・東京地区ワーキンググループでは電子ジャーナルの問題を取り上げ、具体的なコンソーシアム活動であるAcademic Press 社のIDEALオープン・コンソーシアムJapan IDEAL Open Consortium/National University（JIOC/NU） やOCLCのElectronic Collections Online（ECO）サービスについて調査・検討を行った。
この活動の成果として、JIOC/NU平成13年度契約の拡大、電子ジャーナル購読経費の前金払いを可能にしたこと等が挙げられる。また、他省庁研究機関の電子ジャーナルへの対応状況について調査した結果、電子ジャーナルとしての契約については、会計法規上の手続きが明確でない等の理由で消極的な姿勢をとっていることが判明した。
本委員会は今年度で終了するが、電子化システムの問題については今後も臨機応変に対応できる組織が必要であり、また電子図書館に関する諸外国に対する窓口・受け皿となる組織も必要であるとの意見が委員館より出されたことを受けて、取組みを引継ぐ新しい組織の設置について提案があった。
会長から、この件については協議事項の平成13年度事業計画であらためて提案する旨の発言があった。
東京大学・木下情報管理課長（同特別委員会委員長館）から、配付資料（№６）にもとづき、次のとおり報告があった。
①第1回特別委員会・WG合同会議で平成12年度事業計画を策定した。
②諏訪田北海道大学情報システム課長及び早瀬東北大学情報サービス課長の2名を新にWGメンバーとした。
③日米両国間の情報アクセスの改善を図ることを目的に、「日米DDS試行実験プロジェクト」を実施した。実施期間は当初2000年3月31日までとされたところを2000年6月30日まで延長し、さらに2000年12月31日まで再延長した。
④上記試行実験プロジェクトの評価・総括のため、「日米両国における学術情報アクセスの改善のための情報担当者会議」を平成13年1月31日・2月1日に開催した。この会議については、すでに第20回CULCONに報告済みである。
⑤上記の会議では国際ILL/DDを通常業務として進めることが合意されており、本委員会では「今後の国際ILL/DDの推進方策について」に基づいて活動を進める必要があるため、平成13年度も本委員会を継続したい。
東京大学・森情報サービス課長（同特別委員会委員長館）から、配付資料（№７）にもとづき、次のとおり報告があった。
①「コンピュータ、インターネット等を活用した著作物等の教育利用に関する調査研究協力者会議」（文部省生涯学習局）の清水座長より、同会議報告「コンピュータ、インターネット等を活用した著作物等の教育利用について（中間まとめ）」に対する意見提出の要請があり、落合会長が国立大学図書館協議会としての意見をまとめ、国立大学協会を通じて意見書を提出した。
②日本複写権センターと国公私立大学図書館協力委員会との懇談会を開催し、今年3月に「実務要項A（案）」への日本複写権センターの要望に対する回答文書を提出した。
③著作権審議会マルチメディア小委員会の下に「著作物等の教育目的の利用に関するワーキンググループ」と「図書館等における著作物等の利用に関するワーキンググループ」が設置され、後者に国公私立大学図書館協力委員会から土屋千葉大学附属図書館長が委員として参加することとなった。
なお、同ワーキンググループは平成13年1月の審議会等の再編に伴い、「文化審議会著作権分科会情報小委員会図書館等における著作物等の利用に関するワーキンググループ」となった。
④上記ワーキンググループ委員のうち図書館関係者を中心とした「勉強会」を開催し、ワーキンググループでの意見表明のあり方について意見交換を行なっている。
⑤「実務要項A（案）」の周知のためのアクションプランを作成するために、公私の協力を得た拡大ワーキンググループを設置して活動を進めている。
また、千葉大学・土屋館長より、「図書館等における著作物等の利用に関するワーキンググループ」に関して、現在はFAXを利用したILLについて第31条の権利制限拡大を要望しており、法改正が可能であれば平成14・15年度中を目指すようなので、国立大学図書館としても意見の統一をお願いしたいとの補足説明があった。
なお、本特別委員会も検討すべき課題が残っており来年度も継続して活動したいとの意見が出され、協議事項であらためて取り上げることとなった。
一橋大学・田村事務部長（同特別委員会副委員長館）から、配付資料（№8-1、8-2）にもとづき次のとおり報告があった。
報告書「学術情報資源への安定した共同アクセスを実現するために－分担収集と資料保存施設－（案）」をまとめ、各会員館に意見照会した。それによる修正案をもとに最終的な報告書案をまとめる予定である。
名古屋大学・伊藤館長（同タスクフォース主査）から、配付資料（№9-1、9-2）にもとづき次のとおり報告があった。
①タスクフォースのメンバー以外に全国からモニターを募集した。37大学45名が活動中である。
②全国立大学附属図書館に対し、外国雑誌の購入状況等に関する調査を計4回行なった。
③平成12年10月以降エルゼビア社と11回に及ぶ協議を重ね、電子ジャーナルの価格テンプレートについて「中間確認書」を作成して全会員館に通知し、国大図協各地区協議会での意見の集約を依頼した。また、エルゼビア以外の各出版社（Academic Press, Springer, Blackwell, Wiley）との協議も開始したところである。
④北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、千葉大学、東京工業大学、広島大学の10大学の教官・大学院生約3,000人に対し「大学における電子ジャーナルの利用の現状と将来に関する調査」を行なった。調査結果は公開する予定である。
⑤平成12年12月に名古屋大学で「電子ジャーナルユーザー利用者講習会」を開催した。また、平成13年8月には各出版社と東西両地区で「電子ジャーナルユーザー教育担当者研修会」を開催する予定である。
今後の活動について、これまでの協議で得た成果を実際に普及させる必要があり、エルゼビア社以外の出版社との協議も開始したばかりであるので、活動期間を1年間延長したいとの提案があり、了承された。
また、平成13年8月に開催予定の「電子ジャーナルユーザー教育担当者研修会」を国大図協として実施し、タスクフォースが運営することも了承された。
東京大学・木下情報管理課長から、配付資料（№10）にもとづき次のとおり報告があり了承された。
①平成13年1月31日・2月1日の2日間KKRホテル東京において開催され、国際情報アクセス特別委員会、早稲田大学、慶應義塾大学、東京都立大学、国公私立大学図書館協力委員会、国立情報学研究所をメンバーとした実行委員会を設置して対応した。
②開催経費は国大図協の予算のほか、国公私立大学図書館協力委員会及び国際交流基金日米センターから助成を得た。
③本会議に先立ち、日米ドキュメントデリバリ試行実験について、関係者による当事者評価と第３者による外部評価を日米両国で実施した。
④会議では、国際ILL/DDを通常業務として進めること、そのため国立情報学研究所が進めているOCLCやRLGとのISOプロトコルによるシステム間リンクの開発を日米両国で支援することが合意された。また、2001年5月にロサンジェルスで開催されるCULCON XXへの報告「日米両国のILL改善のための試行実験プロジェクト：両国による評価と提言（2001年2月1日）」をとりまとめ、この報告において今後の連絡協議のため担当者を置くことも合意された。
さらに、料金決裁方式、著作権に関する問題等５つの課題があることを確認した。
また、次回のCULCON XXIで今後の進展について報告することとなっているが、報告者については未定である。
広島大学・久野事務部長から、平成13年3月に発生した芸予地震による被害状況及び事後の対応等について報告があった。
千葉大学・大浪事務部長から、配付資料（№12）にもとづき次のとおり報告があった。
①「大学図書館における文献複写に関する実務要項A（案）について（原案）」を作成し、「著作権問題に関するアクションプラン（原案）」とともに日本複写権センターへ送付した。6月にセンターと協議する予定である。
②「図書館相互協力便覧」国立大学編及び私立大学編の第4版を出版した。
③大学図書館研究集会は、一橋大学を担当大学として9月に開催される予定である。
一橋大学・金原情報管理課長（同協会理事館）から、配付資料（№13、№14）にもとづき、理事会、評議会等の開催状況について報告があった。
①国立大学の法人格取得問題に関する懇談会報告
名古屋大学・伊藤館長から、配付資料（№15）にもとづき、これまでに懇談会を２回開催し、現状の報告及び附属図書館の中期目標・中期計画について検討し、今後も懇談会の形式で活動を継続するとの報告があった。
②ICタグの図書館業務への活用に関する懇談会報告
九州大学・有川館長から、配付資料（追加資料）にもとづき、第2回の懇談会を3月７日に開催し、ICタグを貼付した図書の検知実験を行なったこと、また、申請した平成13年度科研費「ICタグによる図書館の電子化・省力化に関する研究」は不採択であったことの報告があった。
③文献複写料金徴収猶予申請・許可の電子化について
事務局（東京大学・山下総務課長）から、配付資料（№16）にもとづき、次のとおり報告があった。
文献複写料金徴収猶予申請許可手続きの電子化については、公私立大学から事務処理が煩雑であるとの改善要望が出たことを受けて、国立情報学研究所がシステムを開発しすでに運用している。いくつか問題点も挙がっているため、今後各大学にアンケートを実施して意見を反映させる予定である。
④国立大学図書館協議会と国立情報学研究所との業務連絡会
事務局（東京大学・山下総務課長）から、次回の開催は6月1日であり、グローバルILL/DD等について検討する予定であるとの説明があった。
事務局（東京大学・山下総務課長）から、配付資料（№17～18）にもとづき、本協議会、岸本英夫博士記念基金及び国際文献情報流通基金会計の平成12年度の決算報告があった。また、日米DDS総括会議の収支についても報告があった。続いて監事館の神戸大学・中村館長から、平成12年度の会計監査の結果について、経理内容は適正であった旨の報告があり了承された。
事務局長（東京大学・田村事務部長）から、配付資料（№19～20）にもとづき、平成13年度事業計画（案）について次の事項が提案され、承認された。
①「国際情報アクセス特別委員会」、「著作権特別委員会」は設置期間を１年間再延長する。
②「図書館電子化システム特別委員会」「情報資源共用・保存特別委員会」は終了する。
③「図書館電子化システム特別委員会」を引継ぐ形で「電子図書館特別委員会」を設置する。
④「電子ジャーナル・タスクフォース」は設置期間を1年間延長する。
⑤国立大学図書館協議会シンポジウムは昨年同様「電子ジャーナルとコンソーシアムの形成」をテーマとして東西両地区（開催地は総会までに調整する予定）で開催する。
③の電子図書館特別委員会の設置については、ネーミングや設置要項等に検討の余地があるのではないかという意見が出たため、図書館電子化システム特別委員会委員長館の京都大学及び事務局で協議し、地区連絡館を通じて各会員館に諮ることとなった。
また、九州大学・有川館長より、シンポジウムをSCSで全国に配信してはどうかとの意見が出された。
事務局（東京大学・山下総務課長）から、配付資料（№21～22) にもとづき、平成13年度の予算（案）について、収入の部で繰越金が増額となっているのは経費節減によるものであること、支出の部で電子ジャーナル・タスクフォースに活動費を計上したこと、今年度よりシンポジウム経費を東西両地区それぞれ20万円ずつとしたこと等の説明があり、了承された。
東京大学・木下情報管理課長（国際情報アクセス特別委員会委員長館）から、配付資料（№23～24）にもとづき次のとおり説明があり、了承された。
日米DDS試行実験総括会議の結果をうけて、国際情報アクセス特別委員会として「今後の国際ILL/DDの推進方策について」と「国立大学図書館協議会国際ILL/DDプロジェクトの設置について」をとりまとめ、今後の具体的なグローバルILL/DDの推進のため同特別委員会の中にプロジェクトを設置する。プロジェクトのメンバーは秋の理事会で対外窓口として承認された笹川富山大学事務部長、早瀬北海道大学情報管理課長、星野群馬大学情報管理課長及び土屋千葉大学附属図書館長にお願いしたい。
事務局（東京大学・山下総務課長）から配付資料（№25～26) にもとづき、次のとおり説明があり、了承された。
文献画像伝送システムの導入については、国際情報アクセス特別委員会で製品の調査を行ない、年度末に各大学で契約を済ませたところである。これに伴い従来の「ファクシミリによる文献複写業務申し合わせ」にかわる「DDSの運用について（案）」を作成し、各地区協議会総会で検討を依頼した。出された意見をもとに作成した修正案を総会に提出することとしている。また、6月から7月にかけてテスト運用し、導入状況の再調査と同時にILL担当者、IPアドレス等の調査も行う予定である。
①日程について
当番館の北海道大学・坂上事務部長から会場等の準備状況等について、配付資料（№27) にもとづき説明があった。
②総会役員の選出について
事務局長（東京大学・田村事務部長）から、配付資料（№28）にもとづき、総会役員の選出に関する申合せの説明及び役員について、以下のような提案があり、了承された。
| 総会議長団 | 東北大学 | 小 田 忠 雄 館長 |
| 京都大学 | 佐々木 丞 平 館長 | |
| 研究集会座長 | 図書館情報大学 | 植 松 貞 夫 館長 |
| 北海道大学 | 井 上 芳 郎 館長 | |
| 分科会主査等 | 名古屋大学 | 伊 藤 義 人 館長 |
| 新潟大学 | 西 澤 輝 泰 館長 | |
| 補佐 | 名古屋大学 | 吉 田 純 子 事務部長 |
③分科会協議題について
事務局（東京大学・山下総務課長）から、配付資料（№29）にもとづき、以下のような説明があり、了承された。
協議時間を確保するため、各地区から出された協議題を事務局で検討し、以下の４つにしぼった。
１．大学の管理運営体制における附属図書館長の位置付けと役割について
２．電子ジャーナルについて
３．総合情報処理センター（情報処理センター）等の学内情報関連施設との統合等も視野に入れた連携強化策について
４．教官当り積算校費の変更に伴う図書館予算のあり方について
常務理事会で「教官当り積算校費の変更に伴う図書館予算のあり方について」の文言について意見が出されたため、事務局で検討することとなった。
④研究集会について
事務局長（東京大学・山下総務課長）から、配付資料（№30）にもとづき、次のような説明があり、了承された。
(1)昨年度に引き続き、「大学図書館機能の新たな展開」というテーマのもとに事例報告を行いたい。
(2)本年度は事例報告への応募が4件あったが、昨年同様すべてを採用する。また、海外派遣報告2件も研究集会の中で行うこととする。
(3)今後当分の間、このテーマで事例報告を行うこと、応募件数が多い場合は今年度と同様に行うこととする。
⑤その他
事務局（東京大学・山下総務課長）から、国文学研究資料館、高エネルギー加速器研究機構、国立歴史民俗博物館、筑波技術短期大学へ会長名で総会へのオブザーバ出席の文書を出したこと、国立情報学研究所については例年どおり協議会から出席依頼を出すことの報告があり、それぞれ了承された。
事務局（東京大学・山下総務課長）から、各地区から報告のあった平成13年度理事・地区連絡館・所属部会一覧（案）を配付資料（№31）にまとめたので、確認していただきたい旨の説明があり、了承された。
落合会長より、平成13年度については、昨年と同様総会前に文部科学大臣及び関係部署に要望書を提出すること、東京地区理事館（東京外国語大学）に同行をお願いする予定であるとの説明があった。
各地区からの要望事項は昨年の事項に加えて電子ジャーナルに関するものが多かったことを受けて、それを基に現状に合わせて要望書案を作成して常務理事会に諮り、最終的な修文については会長に一任してほしいとの提案があり、了承された。
広島大学・久野事務部長（次期総会当番地区連絡館）より、第49回総会は鳥取大学を当番館として、平成14年６月26日（水）、27日（木）の両日、鳥取県立県民文化会館で開催されることが紹介された。
事務局（東京大学・山下総務課長）から、関係団体への派遣役員について、配付資料（№35）にもとづき、常務理事会案の提案があり、了承された。
落合会長より、前回議事要録（案）について、訂正等がないかどうかの確認の発言があり、議事要録（案）は承認された。
事務局（東京大学・山下総務課長）から、今後の日程について説明があった。