日 時 ： 平成12年５月25日（木）11：00～16：00
場 所 ： 東京大学附属図書館会議室
出席者 ：別紙のとおり
落合卓四郎会長（東京大学・館長）から開会の挨拶があり、ついで出席者の自己紹介があった。
前回理事会（11．11．26 於名古屋大学工学部4号館大会議室）の議事要録（案）の朗読については省略し、会議終了までに訂正等があれば申し出をいただきたい旨、落合会長より提案があった。
ついで配付資料の確認を事務局（東京大学・山下総務課長）が行った。
東北大学・濟賀事務部長（同委員会委員長館）から、昨日開催された平成11年度第３回選考委員会の審議内容について、次のとおり報告があった。
①応募締切日の平成11年10月31日までに２件の応募があり、調査小委員会からの推薦はなかった。
②応募作品２件について、審査専門委員会（弘前大学、山形大学、東北大学の３大学。主査館は山形大学）による審査報告にもとづき協議の結果、配付資料（№１）の、(a)東京大学附属図書館CD版利用案内作成ワーキンググループによる「ビデオCDインターネット版図書館利用案内『まるごと図書館』作成の活動」、(b)京都大学附属図書館「情報探索入門」演習支援ワーキンググループによる「京都大学附属図書館における利用者教育『情報探索・情報収集』の活動」の２件が協議会賞に値するとして理事会に提案することとする。
③選考委員会の席上で、昨今の定員削減のおり、中小規模大学からの応募の活性化を図ることを検討することになった。
東北大学・濟賀事務部長（同委員会委員長館）から、昨日開催された平成11年度第３回海外派遣者選考委員会の審議内容について、次のとおり報告があった。
①応募締切り日の平成11年12月31日までに４件の応募があった。
②応募者４件について、審査専門委員会（新潟大学、富山大学、信州大学の３大学。主査館は新潟大学）による審査報告にもとづき審議の結果、配付資料（№３）の、(ａ)千葉大学附属図書館情報サービス課参考調査係・鈴木宏子、調査研究テーマ「情報リテラシー教育」、(ｂ)岡山大学附属図書館情報サービス課電子情報係長・北條充敏、調査研究テーマ「海外におけるコンソーシアムによる電子情報サービスの動向について」の２件が海外派遣事業に値するとして理事会に提案することとする。（海外派遣者は理事会で決定する）この提案は了承された。
③帰国後『大学図書館研究』へ報告書を投稿することになっているが、査読の段階で編集委員から意見が出たことをうけて、一定水準のものを提出するよう、決定通知に記載することが了承された。
続いて事務局（東京大学・山下総務課長）から、４月初めに選考委員会委員長名で内定を通知したこと、派遣費用については派遣者と詰めること、日程等については千葉大が相手先の都合により若干の変更があったが、同様のことが岡山大にもあり得ること、また派遣後に提出する報告書については、一定水準のものを提出するよう決定通知で要請することの報告があった。
京都大学・朝妻情報管理課長（同委員会委員長館）から、配付資料（№５）にもとづき、次のとおり報告があった。
①４月から東京工業大学を特別委員会委員館に追加した。
②九州地区、東京地区の各ワーキンググループは当初の検討課題を達成し、平成11年度をもって終了する。また、「画像データの品質管理及び標準化について」のワーキンググループも、報告書の作成をもって平成11年度で終了する。
③関東・東京地区ワーキンググループにおいて、エルゼビア・サイエンス社のSD－21について2000年の参加継続をめぐる各大学の状況調査を行った結果、2000年3月末の時点で参加大学62校のうち36校が参加継続可能となり、26校が継続不可能となったことが判明した。
東京大学・藤川情報サービス課長（同特別委員会委員長館）から、配付資料（№６）にもとづき、次のとおり報告があった。
①昨年２月に行われた「日米両国におけるドキュメント・デリバリー・サービスの改善に関するラウンドテーブル」での合意にもとづき、日米ドキュメント・デリバリー・サービス試行実験を実施した。参加機関は日本側７機関、米国側10大学図書館で、実施期間は当初平成11年７月から平成12年３月を予定していたが、実施準備等のため、平成11年11月から平成12年６月までに変更した。
本実験の評価のため、日米DDS試行実験総括会議を平成13年１月に開催する予定である。
②NCCの会議が平成12年３月６日～７日、米国・サンディエゴで開催され、本委員会から、土屋千葉大学附属図書館長、笹川東京大学附属図書館総務課長（現・富山大学附属図書館事務部長）、北村千葉大学附属図書館情報サービス課長（現・国立情報学研究所成果普及課長）が参加し、土屋館長が日本における電子図書館の現状を、また、笹川課長が日米DDS試行実験の状況について報告した。
③現行の「国公私立大学図書館間文献複写に関する協定」に代わる「国公私立大学図書館相互貸借に関する協定(案)」（通称「ILL包括規約(案)」）をとりまとめ、事務局より各地区に意見照会した。
④海外機関との相互利用（文献複写）に関する調査を、当協議会全会員館を対象として実施した。調査結果は「海外機関との相互利用（文献複写）について（報告）」にとりまとめた。
⑤国立情報学研究所パケット交換網が平成16年度に廃止されることから、現行の文献複写のためのファクシミリ装置の代替システムを調査検討した。調査結果は事務局に提出し、各地区に意見照会された。
⑥海外機関との相互利用にかかる効率的な料金決済方式について検討した。
東京大学・藤川情報サービス課長（同特別委員会委員長館）から、配付資料（№７）にもとづき、次のとおり報告があった。
①（社）日本複写権センターの構成団体である学術著作権協会と懇談し、公正使用の概念導入と大学への適用の可能性について検討を依頼した。学術著作権協会との懇談は初めてのことである。
②「公正使用（fair use）」による複製許諾表示の抽出調査を行った。
③昨年９月に、落合委員長が国立大学協会第７常置委員会の専門委員に委嘱され、本年１月に第１回の会議が開催された。
④「コンピュータ、インターネット等を活用した著作物等の教育利用に関する調査研究協力者会議」の清水座長と落合委員長が懇談した。
東京工業大学・塚田情報管理課長（同特別委員会委員長館）から、配付資料（№８）にもとづき次のとおり報告があった。
①５月28日付け「情報資源共用・保存に関する調査の実施について（依頼）」でアンケート調査を実施し、基礎データの収集とその集計・分析を行った。集計結果に基づき、国立大学図書館における保存機能の考え方について検討を行うとともに、「情報資源共用・保存特別委員会中間報告書（案）」を作成した。
筑波大学・二上図書館部長（同特別委員会委員長館）から、配付資料（№９）にもとづき次のとおり報告があった。
①「大学図書館における組織・機構の改善等に関するアンケート調査」を実施し、大学図書館の組織・機構及び業務の改善、図書館職員の確保・研修・処遇のあり方について検討を行った。最終的な報告書はすでに事務局に提出済みである。
②技術専門職員制度の調査に関する調査を行った。
③管理職向けのガイドブックを作成した。
落合会長より、配付資料（№10）で報告にかえたい旨提案があり、了承された。
東京大学・山下総務課長より次のとおり報告があった。
①1999年11月24日（水）14:00 ～17:00 （東京大学）に開催され、申し合わせにより、常務理事館で対応した。前回の理事会において報告済みである。
②次回は５月26日（金）10:00 からを予定している。ドキュメント・デリバリー、遡及入力、電子図書館事業等について意見交換を行う予定である。
千葉大学・石倉事務部長より、配付資料（№11）にもとづき、主に平成11年度第2回常任幹事会に関して次のとおり報告があった。
①日本複写権センターからの「大学図書館における文献複写に関する実務要綱A案」への回答については、国立大学で検討することになった。
②大学図書館研究集会の単独開催について、平成13年度は共催のまま継続することになった。
③平成12年度国公私シンポジウム開催については現在慶應義塾大学において検討中である。
④私立大学の委員館を２大学増設することについては、国立大学、公立大学ともに了承しており、第４８回委員会において承認される予定である。なお、上記②・③・④については委員館に一任されている旨報告があった。
⑤文献複写料金徴収猶予制度について、私立大学図書館協議会より制度の改善について要請があったことを受けて、文部省に対し委員長が申し入れをした。平成13年度の実現に向けて進めていくこととする。
⑥NCCへの取り組みについて、報告を了承した。
⑦平成12年度電子図書館全国連絡会議の開催について
会長から、JLAの理事館である一橋大学は本日の出席者ではないが、配付資料（№12）のとおりとのことである旨報告があった。
大学図書館部会に関して、大阪大学・輪木情報管理課長より補足説明があった。
会長から、秋の理事会で話題になったエルゼビア社の円価格問題について整理した結果を文書で送付したこと、４月に臨時常務理事会を開催し、７大学館長名で要望書を提出したことの報告があった。また、この件に関しては協議事項でもとりあげるとの説明があった。
事務局（東京大学・山下総務課長）から、配付資料（№15～16）にもとづき、本協議会、岸本英夫博士記念基金及び国際文献情報流通基金会計の平成11年度の決算報告があった。続いて監事館の千葉大学・土屋館長から、平成11年度の会計監査の結果について、経理内容は適正であった旨の報告があり了承された。
事務局長（東京大学・高橋事務部長）から、平成12年度事業計画（案）について、次の事項が提案され、承認された。
①「図書館電子化システム特別員会」は平成12年度が設置第２年次にあたり今年度も継続する。
②「国際情報アクセス特別委員会」、「著作権特別委員会」「情報資源共用・保存特別委員会」は設置期間を１年間継続する。
③「図書館組織・機構特別委員会」は終了する。
④国立大学図書館協議会シンポジウムは「オンラインジャーナルの導入と外国雑誌収集のあり方」をテーマとして東西両地区（開催地は総会までに調整する予定）で開催する。
⑤日米DDS試行実験総括会議を平成13年１月に開催する。現在国際交流基金日米センターに、開催経費の拠出を申請中である。また、国際文献流通基金から同会議へ30万円を拠出することの確認があった。
事務局（東京大学・山下総務課長）から、配付資料（№18～19) にもとづき、平成12年度の予算（案）について、収入の部で前年度決算額より増額されているのは繰越金によるものであること、支出の部で調査研究費が減額となっているのは図書館組織・機構特別委員会が終了するためであること等の説明があり、了承された。
事務局（東京大学・木下情報管理課長）から、配付資料（№20、21）にもとづき次のとおり経過説明の後、会則改正案の提案があり、了承された。
①両機関より、昨年度会長あてに加入申請の文書が提出され、第46回総会で理事会付託事項となった。各地区協議会での検討の結果、加入そのものについては異議がなかったことを受けて、それに伴う会則の改正案を作成し、昨秋の理事会に提出した。理事会での議論をもとに事務局で改正案を作成し、再度各地区協議会での検討を依頼した結果を受けて、さらに修正案を作成した。
②主な修正点として、東海地区、近畿地区からの脱字の指摘については修正すること、東北地区からの指摘について附則７については訂正すること、第2条の「国立大学図書館等」は、協議会の性格をできるだけ変えないようするという秋の理事会での指摘があり、あえて「等」を入れないこと、九州地区からの附則にあげた事項を本則にいれるという指摘については、特に附則にあっても差し支えないと考える。
続いて、事務局（東京大学・山下総務課長）から、今後第47回総会で改正案を審議し、承認されれば引き続き両機関の加入について諮り、承認されれば会員となるという手順で進めていくとの説明があった。
事務局（東京大学・山下総務課長）から配付資料（№20、22) にもとづき、次のとおり説明があり、了承された。
国際情報アクセス特別委員会で作成した案を、11月の理事会に「ILL包括規約」として提出し、各地区協議会での意見をもとに修正して、４月の各地区協議会総会で再度検討を依頼した。各地区からは特に意見はなかった。
続いて、事務局（東京大学・山下総務課長）から、今後第47回総会で承認されれば国公私立大学協力委員会に提案し、公私立の団体での検討を経て最終的に協定が承認されるという手順で進めるとの説明があった。
事務局（東京大学・山下総務課長）から配付資料（№20、23）にもとづき、次のとおり説明があり、了承された。
共通閲覧証の廃止については、すでに平成7年度の総会においてその方向性が認められていたが、昨秋の理事会において提案されたことを受けて事務局で関連規定の改正案を作成し、4月の各地区協議会で検討を依頼した。その際近畿地区から出された、対象範囲を大学院生から学部学生まで広げることについては、あらためて検討する必要があり、今回は対象としないこととなった。
①日程について
当番館の金沢大学・郡司事務部長から会場等の準備状況等について、配付資料（№24) にもとづき説明があった。
九州大学・有川館長より、分科会を一つにまとめてはどうかとの提案があり、秋の理事会までに検討することとなった。
②総会役員の選出について
事務局長（東京大学・高橋事務部長）から、配付資料（№25）にもとづき、総会役員の選出に関する申合せの説明及び役員について、以下のような提案があり、了承された。
| 総会議長団 | 北海道大学 | 原 暉 之 館長 |
| 富山大学 | 小 谷 仲 男 館長 | |
| 東北大学 | 小 田 忠 雄 館長 | |
| 研究集会座長 | 大阪教育大学 | 塩 見 昇 館長 |
| 金沢大学 | 和 田 敬四郎 館長 | |
| 分科会主査 | ||
| 第一分科会 | 島根医科大学 | 森 川 茂 館長 |
| 東京工業大学 | 伊 賀 健 一 館長 | |
| (補佐） | 東京工業大学 | 大 埜 浩 一 部長 |
| 第二分科会 | 九州大学 | 有 川 節 夫 館長 |
| 筑波大学 | 板 橋 秀 一 館長 | |
| （補佐） | 九州大学 | 佐 田 忠 鴻 部長 |
③分科会協議題について
事務局（東京大学・山下総務課長）から、配付資料（№26）にもとづき、以下のような説明があり、了承された。
分科会での議論を効果的に行うため、昨秋の理事会での議論を踏まえ、今年度は各地区から提出する協議題を各分科会毎に一つとした。また、内定した分科会の主査に各地区からの協議題を事前に連絡し、協議題の整理をお願いしており、整理した協議題の提案説明は１地区にしていただくこと、両分科会にでている同じテーマをどちらか一つにまとめてもらうこと、については主査に一任することとした。
④研究集会について
事務局長（東京大学・高橋事務部長）から、配付資料（№24）にもとづき、次のような説明があり、了承された。
(1)昨年度に引き続き、「大学図書館機能の新たな展開」というテーマのもとに事例報告を行いたい。
(2)本年度は事例報告への応募が7件あったが、昨年同様すべてを採用する。また、海外派遣報告2件も研究集会の中で行うこととし、そのため2日目の開始時刻を30分繰り上げ９時からとする。
(3)今後当分の間、このテーマで事例報告を行うこと、応募件数が多い場合は今年度と同様に行うこととする。
⑤その他
事務局（東京大学・山下総務課長）から、国文学研究資料館、高エネルギー加速器研究機構、国立民族学博物館、国際日本文化研究センター、国立歴史民俗博物館、筑波技術短期大学へ会長名で総会へのオブザーバ出席の文書を出したこと、国立情報学研究所については例年どおり協議会から出席依頼を出すことの報告があり、それぞれ了承された。
事務局（東京大学・山下総務課長）から、各地区から報告のあった平成12年度理事・地区連絡館・所属部会一覧（案）を配付資料（№28）にまとめたので、確認していただきたい旨の説明があり、了承された。
落合会長より、平成12年度については、昨年と同様総会前に文部大臣及び関係部署に要望書を提出すること、東京地区理事館（東京医科歯科大学）に同行をお願いする予定であるとの説明があった。
各地区からの要望事項は昨年と同様との意見が多かったので、それを基に現状に合わせて要望書案を作成して常務理事会に諮り、最終的な修文については会長に一任してほしいとの提案があり、了承された。
また関連して、昨年の要望書に基づき、東京大学が窓口となって日本学術図書総合目録データベースの概算要求をし、猪瀬国立情報学研究所長、大崎国立財務センター所長に面談して要望したとの報告があり、了承された。
北海道大学・坂上事務部長（次期総会当番地区連絡館）より、第48回総会は北海道大学を当番館として、平成13年６月27日（水）、28日（木）の両日北海道大学学術交流会館を会場として開催されることが紹介された。
事務局（東京大学・山下総務課長）から、関係団体への派遣役員について、配付資料（№32）にもとづき、常務理事会案の提案があり、了承された。また、国公私立大学図書館協力委員会委員長館を千葉大学に依頼したとの報告があった。
東京工業大学・塚田情報管理課長から、日本図書館協会の図書館調査委員会委員を今年度は東工大が引き受けているが、協議会として委員指定をしてほしいとの意見が出された。
(1)エルゼビア社の円価格問題について
落合会長より、これまでの経緯説明と、4月に開催された臨時常務理事会での意見交換の結果、7大学の館長名でエルゼビア社に対し要望書を提出したとの報告があった。また、その際東北大学・小田館長から、7大学ではなく協議会としてアピールするべきであるとの提案があり、本日の常務理事会でも意見交換したが了承にはいたらなかったこと、総会には7大学の館長名による要望書を出して、経過をあわせて報告する予定であるとの説明があった。
その後、小田館長からあらためて協議会として要望すべきであるとの提案があり、協議の結果、協議会として要望を出すことは見送られることとなった。
また、今回の議論を総会の場でもするべきとの意見が出され、理事会提案として総会に意見交換の場を設けることになった。
落合会長より、前回議事要録（案）について、訂正等がないかどうかの確認の発言があり、議事要録（案）は承認された。