日 時 ： 平成１１年１１月２６日（金）
場 所 ： 名古屋大学工学部４号館大会議室
出席者 ： 別紙のとおり
落合卓四郎会長（東京大学・館長）から開会の挨拶があり、ついで出席者の自己紹介があった。
前々回理事会（平成10年度第４回、平成11.5.27 東京大学附属図書館）及び前回理事会（平成11年度第1、2回、平成11.6.23～24仙台国際センター) の議事要録（案）の朗読については省略し、会議終了までに訂正等があれば申し出をいただきたい旨、落合会長より提案があった。
ついで事務局（東京大学・笹川総務課長）から理事会付託事項①大学大学共同利用機関の加入、②学生用図書費についての調査、③日本学術図書総合目録データベースの整備について、確認があった。
続いて配付資料の確認を事務局（東京大学・笹川総務課長）が行った。
事務局（東京大学・笹川総務課長）から以下の報告があった。
1). シンポジウムの実施状況について
西地区は岡山大学を会場に11月17，18両日にわたって開催され、48名の参加があり、活発な議論が行われた。なお、東地区は横浜国立大学を会場として12月８，９日に開催し参加者は50名の予定である。
2). 日米両国のドキュメント・デリバリの試行実験について
１１月末より日本側７機関、米国側１０大学の参加で実験を開始する。ハーバード大学、オレゴン大学、ワシントン大学との間で行った伝送技術テストの結果は良好であった。試行実験の結果については来年３月以降にとりまとめる評価する予定である。なお、実験にかかる料金は無料である。
3). 特別委員会の活動については各委員会の報告に委ねる。
東北大学・濟賀事務部長（同委員会委員長館）から、昨日開催された平成11年度第2回選考委員会の審議内容について、次のとおり報告があった。
東北大学・濟賀事務部長（同委員会委員長館）から、昨日開催された平成11年度第2回海外派遣者選考委員会の審議内容について、次のとおり報告があった。
東京大学・藤川情報サービス課長（同委員会委員長館）から、配付資料（№3-1）に基づき、学術雑誌最新号の複写許諾について「公正使用(フェアユース)」概念の導入を学術著作権協会と協議・懇談を重ねるとともに、学術出版団体等へ働きかけることが協議されたことの報告があり、学術著作権協会との協議方針は後ほど協議事項で取り上げたいとの提案があった。
東京大学・藤川情報サービス課長（同委員会委員長館）から、配付資料（№3-2）に基づき、日米両国のドキュメント・デリバリの試行実験については事業計画で報告済なのでここでは省略すること、ILL包括規約については協定の利用範囲及び対象を拡大した案を作成したことの報告があった。ILL包括規約(案)については後ほど協議事項で取り上げたいとのことであった。
また、東京大学・笹川総務課長（同委員会委員長館）から、平成12年３月に開催されるNCCサンディエゴ会議について、この会議への日本側からの出席についても後ほど協議事項で取り上げたいとの追加提案があった。
京都大学・朝妻情報管理課長（同委員会委員長館）から、配付資料（№3-3）に基づき、次のとおり報告があった。
①活動報告が了承された。
②横浜国立大学と和歌山大学を特別委員会メンバーに追加した。
③各ワーキンググループの活動状況は以下のようであった。
当委員会の報告に関連して千葉大学・土屋館長より資料№3-4に基づき、情報学研究連絡委員会学術文献情報専門委員会の動向について次のような報告があった。学術情報資料の電子化やオンライン提供が急速に進展しており、研究に大きな役割を果たすようになってきているが特に商業出版社の発行する学術雑誌が高額になり、さらに国別の条件で提供されている。このような情況下では継続購入が困難であるため、新たな学術出版形態、共同購入・契約の検討をするなどこの事態の緊急性を認識した何らかの措置をとることを提言するに至った。
また、東北大学・小田館長より日本学術会議数学研究連絡委員会の出版社系学術雑誌の高騰を憂慮する資料が提示され、「Web of Science」はアジアでは国単位でコンソーシアムが組まれており、我が国でもそのような海外の情況を検討し対応すべきではないか、また「Science Direct 21」はあまりに高額なので出版社の提示する価格どおりに契約する必要はないのではないかとの説明があった。
東京工業大学・高野事務部長（同特別委員会委員長館）より資料№3-5に基づき以下の報告があった。i）平成１１年６月に実施したアンケートでは、収容スペースの狭隘化がきわめて進んいること、今後の方策として重複資料の廃棄(72館)や保存図書館(46館)を挙げた館が多かったこと、ii）電子ジャーナルを導入情況、契約形態についての調査結果がまとまった。特に保存図書館に関しては図書・雑誌合せて合計100万冊程度の移管希望が出ている。これを受けて平成11年度第１回ワーキンググループでは保存図書館と外国雑誌センター館の機能について現行体制の見直しを含めて整理する必要があるとの意見が大勢を占めた。
これに関連して、落合会長から文部大臣への要望書に「資料共同利用センター（仮称）」設置を盛り込んだことの報告があり、学術審議会から答申が出たが、時間をおかずに予算要求をするのが有効ではないかとの説明があった。また、東京大学としては柏キャンパスに500万冊程度の「資料共同利用センター（仮称）」機能を盛り込んだ図書館の新設を要求したい、との紹介があった。
筑波大学・内藤情報管理課長（同特別委員会委員長官）から資料№3-6に基づき『大学図書館における組織・機構の改善に関するアンケート調査(A) 大学図書館の機構・及び業務の改善に関するアンケート調査 集計結果のまとめ』と『大学図書館における組織・機構の改善に関するアンケート調査(B) 図書館職員の確保・研修・処遇のあり方に関するアンケート調査 集計結果のまとめ』をとりまとめたことの報告があった。
これに関連して、東京大学・笹川総務課長から東京大学では図書館専門員枠の確保が難しいので一般事務に多い専門職員枠を人事課経由で文部省に要求しているとの紹介があった.
報告事項は特になかった。
千葉大学・石倉事務部長より、配付資料（№4-1,4-2）に基づき次のとおり報告があった。
東京大学・笹川総務課長より次のとおり報告があった。
東京大学・笹川総務課長より、第73次国立七大学附属図書館協議会が10月13日、14日（於：大阪大学）に開催され、主な協議題はネットワーク情報リソースに関するメタデータの整備、共通閲覧証の廃止、事務機構改革（定員・予算の削減）について、国立大学の独立行政法人化案について、との報告があった。
メタデータの件は東北大学が具体化について検討することになり、共通閲覧証については廃止する方向で国立大学図書館協議会理事会に提案することになった。また、九州大学から遡及入力の取組状況が報告され詳細はホームページにとの報告があった。
特になし
事務局長（東京大学・高橋事務部長）から、来年度の総会の運営について以下の提案があり了承された。
事務局長（東京大学・高橋事務部長）から、これまでに各地区から加入反対の意見は寄せられていないため加入を認める方向で検討したいが、そのためには会則の改正が必要であることの説明があった。
これに関連して、大学共同利用機関には教育的機能が無く附属図書館と同等に考えることは適当ではないのではないかとの意見が出されたが、大学共同利用機関は総合研究大学院大学又は東京大学の大学院教育を実施しているので教育的機能を持っていると考えてよいのではないかとの説明があった.
会則の改定案については事務局長から資料№7-1、7-2に基づき①両機関は附属図書館がないので、該当個所を図書館施設等と表記する、②すべての大学共同利用機関が加入するわけではないので別表を添付し加入機関を記すとの案が説明された。
これに対して、協議会の性格を大きく変更しないために、会員の定義で国立大学の中に大学共同利用機関の図書館施設をカッコ書きで含む形にしてはどうか、との意見が出された。
両機関の加入を認める方向で会則の改訂を行うことは了承された。今後のスケジュールとしては、事務局で改訂案を作成し、各地区で協議の上、５月の理事会で最終案をまとめ、第４７回総会に提出することになった。
事務局（東京大学・笹川総務課長）から資料№８に基づき、前回理事会での決定により実施したアンケート調査について、図書館経費中文部省からの経費は14.8％でその他は学内措置であること、学生用図書は学部学生あたり0.6冊で一人一冊にも満たないこと等の結果報告があった。この調査の集計結果についてはフロッピーディスクの形で各大学に送付済であるので、今後の予算要求等に役立ててほしいとの説明があり、了承された。
これに関連して落合会長から、図書館は学生に学習環境を提供する大きな役割を担っているので、大学当局に学生用図書を増やすよう要求する際に今回の調査結果を活用してほしい、今後は教官・学生当校費が減額されるので、図書館としても中期計画をたてる必要があるのではないかとの補足説明があった。
事務局（東京大学・笹川総務課長）から、同データベースの整備については東京大学が代表して平成１２年度概算要求を提出し、学術情報課としても全面的に支援するとの意向が示されたが、平成１２年度第二次補正においても認められなかった。同課として今後も引き続き要求していくことの報告があり、了承された。
これに関連して落合会長から、遡及入力の必要性は理解してもらいにくい面があるが、我が国の学術研究や生涯教育にとって重要であることを折に触れて強調してほしいとの要望があった。
事務局（東京大学・笹川総務課長）からこのことについては図書館組織・機構特別委員会で検討中であるとの説明があり、了承された。
事務局長（東京大学・高橋事務部長）から以下の説明があり了承された。
今年の３月コイン式コピー機での複写についてガイドラインを提示したが現在まで日本複写権センターからは特に反応はない。学術著作権協会と日本の学術雑誌の公正使用の概念の導入について協議・懇談を進めたい。
これに関連して、学術著作権協会と協議するということは日本複写権センターとは交渉しないという意味ではないことを確認する質問が出され、今後学術著作権協会と懇談を重ねながら日本著作権センターとも交渉するとの説明があった。
また、東京大学では大学における複写を行政事務・教育・研究に分けて考えた上で、行政事務分について著作権料を支払う方向で進めていることが紹介された。
事務局長（東京大学・高橋事務部長）から、第45回総会からILL包括規約について継続審議してきたが、平成10年度第3回理事会で国際情報アクセス特別委員会で検討することになったことの経過報告があった。
つづいて星野情報管理課長（北海道大学・同委員会）から資料№9に基づき、対象機関を国立大学だけでなく公私立大学や海外も含め、サービス内容は文献複写だけでなく現物貸借まで含めたすべてのILLに拡大する方向で協議したいこと、今後は国公私立大学協力委員会で協議しそこでまとまった案を５月の理事会、第47回総会で協議し承認を得たいことの提案があり、了承された。
事務局（東京大学・藤川情報管理課長）から、第42回総会で共通閲覧証廃止の方向が確認されたが現在のところ廃止されていないこと、10月の国立七大学附属図書館協議会で七大学間ではこれが認められたが、国立大学図書館協議会としても共通閲覧証を廃止し身分証明証・学生証で閲覧できるようにしたい、今後は各地区で検討し５月の理事会で最終的に確認し、第47回総会で承認を得たいとの説明と提案があり、了承された。
事務局（東京大学・笹川総務課長）から平成12年３月に開催されるNCCサンディエゴ会議について、この会議に日本側からの出席を求められていること、国公私立大学協力委員会としての派遣は国立大学からにしたいとの報告があり、国立大学図書館協議会としては国際情報アクセス特別委員会委員館の千葉大学を派遣してはどうかとの提案があり、了承された。
なお、この会議の内容としてはドキュメント・デリバリ・サービス、デジタル・コンテンツ計画、料金決裁等が想定され、日本側の国立参加機関には東京大学、京都大学、国際日本文化研究センター、学術情報センターが決定しているとの説明があった。
筑波大学・湯浅図書館部長（図書館組織・機構特別委員会委員長館）から資料№10及び『大学図書館における組織・機構の改善に関するアンケート調査(B) 図書館職員の確保・研修・処遇のあり方に関するアンケート調査 集計結果のまとめ』に基づき、i)インターネットやSCSを利用した研修の実現、ii）学術情報センターに対し図書館職員対象の研修の充実拡大を要望、iii）図書館の新任管理職を対象にした研修の実現、iv大都市圏以外でも図書館学Ⅱ種合格者の採用が容易になるような方策を、第47回総会に提出予定の同委員会最終報告を前倒しする形で実現したいとの提案があり、了承された。
事務局長（東京大学・高橋事務部長）から「総会資料 資料編」(p.55-56)及び追加資料の基づき、i）国公私立大学図書館協力委員会における私立大学の委員数を増やすこと、ii）大学図書館研究集会（隔年）が開催されない平成12年度にレファレンスに関する研修会もしくはシンポジウムを開催すること、詳細については委員館に一任することの提案があり、了承された。
研修会開催について予算的な措置について質問があり、『大学図書館協力ニュース』・『大学図書館研究』が順調に発行できる見込みなので問題ないとの説明があった。
金沢大学・金井課長（第４７回総会当番館）から資料№13に基づき、日程・会場の紹介があり、また事務局長（東京大学・高橋事務部長）から研究集会・分科会の開催方法の関係から日程等に変更もありうるとの補足説明があり、了承された。
筑波大学・湯浅図書館部長（関東地区・地区連絡館）からエルゼビア・サイエンス社の日本向け価格設定によって、同社発行の雑誌価格が大幅に値上がりすることについて協議会として対応できないかとの提案があった。
つづいて筑波大学・内藤情報管理課長から追加資料に基づき、エルゼビア・サイエンス社は日本向け価格を設定することで為替レート変動を吸収し価格が安定すると説明しているが、我が国における外国雑誌の価格上昇の原因はレート変動によるものではなく原価が高くなったことであるとの説明があった。
事務局（東京大学・笹川総務課長）から、 ）これまで協議会として出版各社の日本向け価格に対して意思表明はしていないこと、 ）かつて関東・東京地区の６大学で価格交渉をしたことがあったが公正取引委員会から指導を受けた経緯もあるとの説明があった。それに対して、価格交渉ではなく抗議表明をしてはどうか、問題点を指摘してもいいのではないか、学術情報の生産者としての立場から声明を出してはどうか、価格の値上がりの仕組みを知る必要がある、との意見が出された。現状と問題点について事務局と関東地区で整理していきたい、との提案が事務局からあり、了承された。
事務局（東京大学・笹川総務課長）から資料№13に基付き、次回理事会等の今後のスケジュール等について説明があった。
理事会等 時期：平成12年５月24日(水)、25日(木) 東京大学附属図書館
（部課長会議は平成12年５月23日(火) 東京医科歯科大学）
事務局（東京大学・笹川総務課長）から、資料№12に基づき平成１２年度大学図書館関係予算概算要求の概要及び平成１２年度学術情報基盤の整備充実関係経費について、設備としての図書購入費は昨年と同じ水準を維持したこと、大阪大学にサイバーメディアセンター、九州大学に情報基盤センターの設置が認められつつあるとの説明があった。
また、前回理事会で話題となった日本図書館協会大学図書館部会の部会長を東京・関東地区から選出する件について質問が出され、事務局（東京大学・高橋事務部長）から、今後早急に検討してゆくとの説明があった。
なお、事務局から地区連絡館は各地区への連絡事項等の周知を徹底してほしいとの要望があった。
落合会長より、前回議事要録（案）について、訂正等がないかどうかの確認の発言があり、「４．-11）日本図書館協会関連報告」の３行目「今年度より会費規程を改訂する」を「来年度より会費規程を改訂する」と訂正することで後最終的に議事要録（案）は承認された。