日 時 ： 平成１１年５月２７日（木）１０：３０～１５：３０
場 所 ： 東京大学附属図書館会議室
出席者 ：別紙のとおり
落合卓四郎会長（東京大学・館長）から開会の挨拶があり、ついで出席者の自己紹介があった。
前回理事会（10．11. 6 於東北大学附属図書館本館2号館）の議事要録（案）の朗読については省略し、会議終了までに訂正等があれば申し出をいただきたい旨、落合会長より提案があった。
ついで配付資料の確認を事務局（東京大学・笹川総務課長）が行った。
東北大学・小田館長（同委員会委員長館）から、昨日開催された平成１０年度第３回選考委員会の審議内容について、応募締切り日の平成１０年１０月３１日までに応募はなく、調査小委員会からの推薦もなかったため平成１１年度の受賞該当者は無い旨の報告があった。
東北大学・小田館長（同委員会委員長館）から、昨日開催された平成１０年度第３回海外派遣者選考委員会の審議内容について、次のとおり報告があった。
①応募締切り日の平成１０年１２月３１日までに６件の応募があった。
②応募者６件について、審査専門委員会（岐阜大学、名古屋大学、三重大学の３大学。主査館は名古屋大学）による審査報告にもとづき慎重審議の結果、配付資料（No.2）の、(ａ).信州大学附属図書館情報管理課図書情報係（現職：上越教育大学教務部図書課情報サービス係長）・石坂憲司 、調査研究テーマ「マルチメディアを使用した利用者支援・利用者教育」、(ｂ).徳島大学附属図書館情報サービス課情報サービス係長・吉田敬治、調査研究テーマ「海外における大学図書館の情報教育支援サービスと情報発信について」の２件が海外派遣事業に値するとして理事会に提案することとする。（海外派遣者は理事会で決定する）この提案は了承された。
事務局（東京大学・笹川総務課長）から、３月に選考委員会委員長名で内定を通知したこと、費用については派遣者と詰めること、日程等については若干の変更があり得ることの説明があった。
京都大学・朝妻情報管理課長（同委員会委員長館）から、配付資料（№４）にもとづき、次のとおり報告があった。
①関東・東京地区からの申し入れに基づき、電子ジャーナルについて検討するワーキンググループの設置を行った。その際、九州地区の検討事項と重複しないことを前提にした。
②横浜国立大学を特別委員会メンバーに追加した。
③７回の特別委員会を開催した。各地区毎にワーキンググループをつくり活動しているため、協議はメーリングリストによる文書回議が中心であった。
④各地区毎の活動状況は以下のようであった。
暙）多言語、特に中国語、ハングル資料の目録情報処理における入出力インターフェース。及び、暠）目録記述におけるインターネット上の情報資源の記述法。について（近畿地区）は、当面は学術情報センターの検討状況や、図書館情報大学の動きを見守ることになった。暲）電子的情報の地域的サービス体制（コンソーシアム）（九州地区）については、試行実験を行い、関連情報の提供を行うためのホームページを開設した。暿）事務合理化・効率化を実現するための電子化に関する方策（東京地区）については、CATP-Auto支援作業として各種情報提供を行った。新たに追加した検討項目で、曺）画像データの品質管理及び標準化については、本年度中に報告書を作る予定。朎）テキストデータの充実及び国立大学図書館間の連携協力。朗）国立大学で生産しているコンテンツの共同利用。杦）資料電子化に伴う著作権処理。（いずれも近畿地区）については、全国の国立大学図書館のホームページを調査しし、九州地区の「資料電子化の効率的な促進に関する調査報告書」と共に内容分析をし、今後の活動を検討することにした。枻）電子ジャーナルへの対応（関東・東京地区）として、「電子ジャーナル・フォーラム」（平成１１年１月２５日）を開催、エルゼビア・サイエンス社SD-21に関する情報交換と協議を行った。
⑤平成１１年度は電子ジャーナル導入及びコンソーシアム形成の問題点とその解決策、コンソーシアム的利用のための仕組み、CATP‐Auto、事務効率化、画像データの品質管理及び標準化、著作権処理に関する調査結果の分析について検討する方針である。
東京大学・笹川総務課長（同特別委員会委員長館）から、配付資料（№5-1、5-2）にもとづき、次のとおり報告があった。
①日本国内から米国への学術情報アクセスに関するニーズ調査を北海道大学が行い、６２大学と1,177名の研究者から回答を得た。その結果、文献情報は図書館以外からの入手が多く、テクニカルレポート及びプレプリント・政府刊行物は、インターネットから直接入手していることが明らかになった。文献の簡便な入手方法の確立、入手までの時間短縮が主な課題として挙げられた。
②文献画像伝送システムのソフトウェア開発が終了し、システムを保持している国内の大学間での小規模実験を準備中である。
③「日米両国におけるドキュメント・デリバリー・サービスの改善に関するラウンドテーブル」報告
ＣＵＬＣＯＮ（日米文化教育交流会議）から提言を受けて平成１１年２月８日～１０日に東京ガーデンパレスを会場として開催した。協議の結果まとめられた「アクションプラン」に基づいて米国と電子ドキュメント・デリバリー技術の試行実験を行う予定である。実験期間中は料金は無料とする方向で調整しており、著作権関連の問題についてもテストということであれば問われないであろうとの文部省の見解であった。日本側の参加館は国際アクセス特別委員会の委員館５館、慶應義塾大学、学術情報センターに参加を依頼中である。
引き続きラウンドテーブル開催の収支報告が行われた。
東京大学・藤川情報サービス課長（同特別委員会委員長館）から、配付資料（№6-1 ～ 6-3）、参考資料にもとづき、次のとおり報告があった。
第４５回総会において「大学図書館による文献複写に関わる著作権処理に関する対処方針について」の決定を受け、これをもとに１１月の理事会時に「大学図書館における文献複写に関する第１次ガイドライン（素案）」を提示した。その後、委員館及び関係省庁担当官からの意見を伺い、表題を「大学図書館における文献複写に関する実務要項（案）」としてとりまとめた。
（社）日本複写権センターとの交渉は段階を追って行うのが望ましい、日常業務に直接関係する事項のみでよいのではないかとの判断から「実務要項（案）」から公衆送信権に関わる部分（３ 複写物を利用者に提供する方法）を除いて、「大学図書館における文献複写に関する実務要項Ａ（案）」を作成した。今後は「実務要項Ａ（案）」をもとに複写権センターと交渉し、交渉の推移を見ながら必要な修正をしてゆきたい。
続いて、千葉大学・土屋館長（国公私立大学図書館協力委員会委員長館）より、次のとおり補足説明があった。
国公私立大学図書館協力委員会が窓口となり、３月８日に日本複写権センターとの交渉を行った。１月から２月にかけて臨時委員会を開いて方針を話し合い、平成１０年度の取組みとしてはコイン式コピー機の取扱いを明確にして示すことに絞り、合意を得にくい公衆送信権については先送りすることにした。コイン式コピー機は、著作権法第３１条の範囲内でのサービスを行っており、この範囲を超えた場合は料金を支払うこと、利用者にも著作権を尊重することの教育・指導を行うことを明示した文書を内部的に提示することで複写権センターの合意を得ようとしたが、現在のところ回答を得ていない。
さらに、追加資料（「大学図書館における文献複写に関する実務要項Ａ（案）」）の取扱について東京大学・高橋事務部長（同特別委員会委員長館）から次のとおり説明があった。
国立大学協会・第７常置委員会では著作権問題について事務・図書館・教材の３本立てで審議されてきた。大学事務部における複写で第４２条の適用を受けないものについてはいずれ複写権センターと複写利用許諾契約を締結することが適当あろうとの結論が出されたが、図書館における複写や教材として利用するための複写については審議を継続している。複写権センターとの交渉にあたって曖昧な点を残さないために、実務要項Ａ（案）は国立大学の著作権遵守の方針を明確に示したものとして全国立大学に周知徹底しなくてはならない。
一橋大学・藤森情報管理課長（同特別委員会副委員長館）から、配付資料（№7）にもとづき次のとおり報告があった。
①ワーキング・グループを設置し、図書関係検討グループと雑誌関係検討グループに分け検討事項を分担することになった。
②現状把握のためのアンケート調査を行う予定なので、その際には協力していただきたい。
筑波大学・湯浅図書館部長（同特別委員会委員長館）から、配付資料（№8-1～8-2）にもとづき次のとおり報告があった。
①ワーキンググループを設置し、そのメンバーで電子メールによるメーリングリストを作成した。
②委員会を２回、ワーキング・グループ会議を３回行った。「図書系専門職員の人材確保に関する当面の方策－図書館専門職員問題特別特別委員会報告－（平成３年５月）」、「大学図書館員の育成・確保に関する調査研究班－最終報告－（平成８年３月）」を見直し、課題を抽出した。
③国立大学図書館協議会会員館を対象に、「大学図書館における組織・機構の改善に関するアンケート調査」を実施した。大学図書館における組織・機構及び業務の改善並びに図書館職員の確保・研修・処遇の在り方について、集計結果をもとに検討を行った。この集計結果は総会時に各大学に配付する予定である。館長・部課長の意識調査についてはこれからまとめ検討する。
落合会長より、配付資料（№9）で報告にかえたい旨提案があり、了承された。
東京大学・笹川総務課長より次のとおり報告があった。
①1998年11月4日（金）15:00 ～17:00 （東京大学）に開催され、申し合わせにより、常務理事館で対応した。この議事要録は各地区連絡館を通じて各館に送付してあるのでそちらを参照していただきたい。
②次回は５月２８日（金）10:30 からを予定している。主な議題としては中国語資料の入力について、中核的研究機関・国立情報学研究所（仮称）における学術情報システムに係る事業の継続・強化について、ドキュメント・デリバリーについて等を予定している。
千葉大学・石倉事務部長より、配付資料（№10）にもとづき次のとおり報告があった。
①『日米両国におけるドキュメント・デリバリー・サービスの改善に関するラウンドテーブル』を国立大学図書館協議会と共催した。
②日本複写権センターとの交渉については、著作権特別委員会報告において土屋館長が報告したとおりである。
一橋大学・二上事務部長より日本図書館協会の昨年度の理事館である東京学芸大学が作成した資料（配付資料№12）で報告にかえたい旨提案があり、了承された。
また、来年度より会費規程を改訂することが認められ、個人会員7,000円から9,000円に、施設会員Ａ：40,000円から50.000円、Ｂ：29,000円から37,000円、Ｃ：18,000円から23,000に値上げすることになった旨の報告があった。
さらに、京都大学・片野情報サービス課長から、秋に開催される大学図書館研究集会は当番館の大阪市立大学学術情報総合センターの都合で開催時期が例年にくらべて早くなっているとの説明があった。
特になし
事務局（東京大学・笹川総務課長）から、配付資料（№14～15）にもとづき、本協議会、岸本英夫博士記念基金及び国際文献情報流通基金会計の平成１０年度の決算報告があった。つづいて監事館の千葉大学・土屋館長から、平成１０年度の会計監査の結果について、経理内容は適正であった旨の報告があり了承された。
事務局長（東京大学・高橋事務部長）から、平成１１年度事業計画（案）について、次の事項が提案され、承認された。
①「図書館電子化システム特別員会」、「国際情報アクセス特別委員会」、「著作権特別委員会」「情報資源共用・保存特別委員会」及び「図書館組織・機構特別委員会」は平成11年度が設置第２年次にあたり今年度も継続する。
②国立大学図書館協議会シンポジウムは「大学図書館における事務機構改革－大学図書館の改善方策について－」をテーマとして東西両地区（東地区は横浜国立大学、西地区は岡山大学を予定している）で開催する。
事務局（東京大学・笹川総務課長）から、配付資料（№17～18) にもとづき、平成１１年度の予算（案）について説明があり、各地区連絡館に通信運搬費として３万円を配分し、９地区の合計で２７万円を新しく計上したとの提案があり、了承された。
事務局長（東京大学・高橋事務部長）から、両機関より会長宛に加入申請の文書が提出され、各地区協議会で検討をお願いしたが、国立大学附属図書館以外の機関の加盟は会則の改正が必要であること、国立大学のエージェンシー化にあたっては大学共同利用機関と足並みをそろえるとの文部省の見解があること等から、総会の場で問題提起し、秋の理事会までに検討し、理事会で方針を定めることにしたいとの提案があり了承された。
事務局（東京大学・笹川総務課長）から配付資料（№20) にもとづき、次のとおり説明があり了承された。
①日米両国におけるドキュメント・デリバリー・サービスの改善に関するラウンドテーブル」で採択された「アクションプラン」により、協議会として米国と電子ドキュメント・デリバリー・サービスに関する試行実験を行う。
②実験の方法には日米間での複写申込み・文献送付通知等をメールにより行うか、NACSIS-ILLシステムで行うかが考えられる。詳細については実験参加機関に一任してほしい。
①日程について
当番館の東北大学・小田館長から会場等の準備状況等について、配付資料（№２１) にもとづき説明があった。
②総会役員の選出について
事務局長（東京大学・高橋事務部長）から、配付資料（№２２）にもとづき、総会役員の選出に関する申合せの説明及び役員について、以下のような提案があり、了承された。
| 総会議長団 | 京都大学 | 菊 池 光 造 館長 |
| 宮城教育大学 | 横須賀 薫 館長 | |
| 北海道大学 | 原 暉 之 館長 | |
| 研究集会座長 | 三重大学 | 柴 田 正 美 館長 |
| 東北大学 | 小 田 忠 雄 館長 | |
| 分科会主査 | ||
| 第一分科会 | 名古屋大学 | 戒 能 通 厚 館長 |
| 奈良女子大学 | 柳 田 征 司 館長 | |
| (補佐） | 名古屋大学 | 田 村 潤 二 部長 |
| 第二分科会 | 大阪大学 | 西 原 浩 館長 |
| 広島大学 | 位 藤 邦 生 館長 | |
| （補佐） | 広島大学 | 久 野 木 部長 |
③協議事項について
事務局長（東京大学・高橋事務部長）から、分科会の運営等について、協議時間を十分に確保して欲しいとの会員館からの要請をうけて、昨年度から分科会主査が内定した段階で各地区からの協議題を事前に連絡し、協議題の整理等をお願いすることにした。今年度も同様に役員（案）の分科会主査に提出された協議題を送付し整理をお願いしている旨の説明があり、了承された。
④研究集会について
事務局長（東京大学・高橋事務部長）から、配付資料（№24）にもとづき、次のような説明があり、了承された。
(1)昨年度に引き続き、「大学図書館機能の新たな展開」というテーマのもとに事例報告を行いたい。
(2)本年度は事例報告へ多数の応募があったが、地区協議会での意見を参考に常務理事会で、海外派遣報告２件は第１日目午前中の全体会議後に行うこと、第２日目は開始時刻を３０分繰り上げ９時からとすることとし、すべての応募を採用する。９件の事例報告の発表順については座長に内容等を考慮し決めていただくよう依頼している。
(3)今後当分の間、このテーマで事例報告を行うこと、応募件数が多い場合の実施方法については秋の理事会で検討することにしたい。
⑤その他
事務局長（東京大学・高橋事務部長）から、国文学研究資料館、高エネルギー加速器研究機構、国立民族学博物館、国際日本文化研究センター、筑波技術短期大学へ会長名で総会へのオブザーバ出席の文書を出したこと（昨年度から、、オブザーバ出席については、１度出席依頼があればそれ以降は総会開催通知を発送することとした）、学術情報センターについては例年どおり協議会から出席依頼を出すことの報告があり、それぞれ了承された。
また、国立歴史民族博物館から関東地区を介してにオブザーバ出席の申し入れがあったことの報告があり、了承された。
事務局長（東京大学・高橋事務部長）から、各地区から報告のあった平成１１年度理事・地区連絡館・所属部会一覧（案）を配付資料（№26）にまとめたので、確認していただきたい旨の説明があり、了承された。
①平成１０年度の結果について落合会長より、以下のように報告があった。
７月１３日に文部省へ提出した。大蔵省と人事院への提出は見送った。また、２月８日に情報研究の中核的研究機関準備調査委員長に『国立情報学研究所（仮称）における学術情報システムに係る事業の継続・強化に関する要望書』を提出した。
②平成１１年度については、昨年の総会で承認されたように予算要求の前に要望書を提出するために６月第２週に文部大臣に面会し手渡すこと、東京地区理事館（一橋大学）に同行をお願いする予定であるとの説明があった。各地区からの要望を参考に要望書（案）を作成したので、意見は印刷の都合上５月３１日までに寄せていただきたい、字句などについては会長の責任において修正したいとの提案があり了承された。
信州大学・野村館長（次期総会当番地区連絡館）より、第４７回総会は金沢大学を当番校として平成１２年６月２８日（水）、２９日（木）の両日金沢市文化ホールを会場として開催されることが紹介された。
事務局長（東京大学・高橋事務部長）から、関係団体への派遣役員について、配付資料（№30）にもとづき、常務理事会案の提案があり、了承された。
日本図書館協会大学図書館部会の部会長が来年度から任期２年で国立大学が務める予定であるが、会議等への出張旅費の都合上東京・関東地区から選出してほしいとの意見が出された。これについては秋の理事会までに検討することになった。
事務局（東京大学・笹川総務課長）から、レファレンス・データベースについて文部大臣に要望する予定だが、九州大学・有川館長に画像で目録カードを取り込む方法についてのプレゼンテーションを会議終了後行っていただくとの案内があった。
事務局（東京大学・高橋事務部長）から、「大学図書館における文献複写に関する実務要項Ａ（案）」を総会で会員館に示し説明したいとの提案があり、了承された。
落合会長より、前回議事要録（案）について、訂正等がないかどうかの確認の発言があり、若干の字句修正の後最終的に議事要録（案）は承認された。