平成15年度事業計画

平成15年6月25日
第50回記念総会

1.特別委員会等

  1. 著作権特別委員会は終了し、国公私立大学図書館協力委員会大学図書館著作権検討委員会に 活動を移行する。
  2. 図書館高度情報化特別委員会は終了する。
  3. 国際学術コミュニケーション特別委員会は、体制を変更し継続する。(第2年次)
  4. 研修プログラム再構築プロジェクト・チームは特別委員会に格上げし、 研修事業特別委員会を設置する。
  5. 電子ジャーナル・タスクフォースは、体制を変更し設置期間を1年間延長する。
  6. 組織問題検討タスクフォースは終了する。
  7. 国立大学法人化後の各大学に共通する 課題解決プロジェクト・チームは、設置期間を1年間延長する。

2.懇談会

  1. 法人格取得問題に関する附属図書館懇談会は継続する。

3.国立大学図書館協議会シンポジウムを開催する。

テーマ
国立大学法人化後を見据えた大学図書館経営について
趣 旨

国立大学法人法案の閣議決定の段階で、国立大学図書館は、これまで国立学校 設置法第6条に規定されていた、法的設置根拠を失い、各大学法人の大学改革の 一環として、自主的な判断により、その在り方を創出する様に求められている。 換言すれば、大きな自主的改革の機会を持ったともいえる。

一方、各国立大学図書館は、平成16年4月に予定されている国立大学法人化 を目前にして、中期目標・中期計画を立案してきた。その立案過程では、法人化 後の大学図書館の組織と経営の在り方をめぐって熱い検討が行われてきた。

本シンポジウムの目的は、大きな自主的改革の機会を生かすため、各大学に おけるこの間の検討内容を出し合い、私立大学図書館の組織・経営戦略に学び ながら、国立大学図書館の置かれている現状を認識し、インターネット上の新しい 情報環境に相応しい新たな図書館機能を、図書館自身の組織改革、学内情報関連 組織との調整・連携・統合による改革等により、実現する道筋を相互に確認する ことにある。

また、新しい経営組織の立ち上げには、組織を構成する館員一人一人が、課題 把握能力の向上を通じて経営感覚を磨き意識改革を行うこと、コミュニケーション・ プレゼンテーション能力の向上を通じて学内外に自己説明責任をはたすこと等も、 その必要不可欠の条件であることを合わせて確認するため開催したい。

会 場
東地区  一橋大学
西地区  神戸大学